人権の尊重と多様性の推進

アンリツは「誠と和と意欲」という経営理念に示される精神のもと、ステークホルダーの皆さまと共に持続可能な未来をめざすサステナブル経営に努めています。そしてその前提として人権の尊重が求められていることを理解しています。

アンリツはグローバルな企業活動に関わるすべての人の人権を尊重する責任を果たすために、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく「アンリツグループ人権方針」（以下、「本方針」という）をここに定めます。本方針はアンリツグループの人権尊重の取り組みの最上位の指針であり、サステナビリティ方針、企業行動憲章などの一部としてうたってある人権尊重に関する考え方を、独立させ体系的に定めたものです。

支持、尊重する国際的規範等

アンリツは、国連グローバル・コンパクトに賛同する企業として、「国際人権章典（世界人権宣言と国際人権規約）」、「労働の基本原則及び権利に関する国際労働機関（ILO）宣言」（＊）、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」、「OECD多国籍企業行動指針」、「子供の権利とビジネス原則」をはじめとした国際的な人権の規範・原則を支持、尊重しています。

＊中核的労働基準である「結社の自由及び団体交渉権の効果的な承認」、「あらゆる形態の強制労働の禁止」、「児童労働の実効的な廃止」、「雇用及び職業における差別の排除」の支持・尊重を含みます。

適用範囲

アンリツは、本方針をアンリツグループのすべての役員・従業員（パートタイマー、契約社員および派遣社員を含む）に適用します。また、アンリツグループの取引先さまをはじめとしたビジネスパートナー（以下、「取引関係者」という）に対しても、本方針の内容の理解・支持を期待し、本方針に基づく人権の尊重を継続して働きかけます。

人権尊重の責任

アンリツは、企業活動を通じて直接または間接的に人権に負の影響を与える可能性があることを認識しています。自らの企業活動を通じて影響を受ける人々の人権を侵害しないこと、また、自らの企業活動を通じて人権への負の影響を引き起こし、またはこれを助長した場合には是正に向けた適切な対応をとることにより、人権尊重の責任を果たします。取引関係者による人権への負の影響において、アンリツグループ自らの企業活動、製品およびサービスが直接的に関連していることが疑われる場合には、取引関係者に対しても人権を尊重し侵害しないよう求めていきます。

人権デューデリジェンス

アンリツは、人権への負の影響について、これを特定し、防止もしくは軽減し、対処方法を説明するために、人権デューデリジェンスを実施します。この取り組みは、自らの企業活動を通じて人権への負の影響を引き起こし、または助長する可能性のある場合、あるいは取引関係者による人権への負の影響において、アンリツグループ自らの企業活動、製品およびサービスが直接的に関連する可能性のある場合を対象とします。

是正措置

アンリツは、企業活動を通じて人権への負の影響を引き起こしたこと、または助長したことが明らかになった場合には、国際規範に基づいた適切な手続きを通じてこれに対処します。

救済へのアクセス

アンリツは、企業活動を通じて人権に関し負の影響を受ける可能性のある役員・従業員、取引関係者、地域社会の皆さまを含むあらゆるステークホルダーのために、効果的な業務レベルの苦情処理体制を整備します。アンリツは、それらの苦情や通報に対し、誠意をもって対応を行い、またその結果を報告します。アンリツは、相談、苦情申立て、通報は匿名で行うことを認め、これに対する不利益な取り扱いや報復を許さず、秘密保持と関係者の利益の保護を徹底します。

法令遵守

アンリツは、企業活動を行うすべての国・地域の法令を遵守し、国際的に認められた人権を尊重します。もしその国・地域の法令と国際的に認められた人権との間に違いがある場合は、国際的に認められた人権を尊重する方法を追求します。

ステークホルダーエンゲージメント

アンリツは、本方針および取り組みを社内外に公開し、役員・従業員、取引関係者、その他のステークホルダーの皆さまが閲覧できるようにします。

また、独立した外部からの人権に関する専門知識を活用するとともに、社内外の様々なステークホルダーとの対話や協議を通じて、本方針の一連の取り組みを進化させていきます。

責任者

アンリツは本方針の実践について、グループＣＥＯが責任をもち、実効性のある取り組みを推進します。

周知浸透と教育研修

アンリツは、本方針がアンリツグループすべての役員・従業員に浸透するように、適切な教育や研修の実施に継続的に取り組みます。また取引関係者に対しても本方針の理解、協力を得るための活動を進めていきます。

人権方針の制定プロセスと見直し

アンリツは、取締役会の決議を経て本方針を制定しました。今後も、取締役会監督の下、社会動向や事業環境に応じて変化する人権課題に対応できるよう、定期的に内容を見直し、必要に応じ改定を行っていきます。

• 人種・国籍・性別・年齢・仕事観・宗教・性的指向・心身障がいの有無等に関わらず、多様な人財がライフスタイルにあった働きかたで個性と能力を発揮できる企業風土づくりを推進します。
• 多様な人財を尊重するとともに様々な視点を受容し、活用の場を提供することで、変化し続けるビジネス環境に対応し企業価値を創造します。