サプライチェーンマネジメント

方針
調達活動では、取引先さまをサステナビリティ方針で掲げている社会課題の解決に取り組むためのパートナーとして位置付け、相互の成長につなげていくことが重要であると考えています。
取引先さまとの相互信頼に基づいたパートナーシップを構築するために、2005年に「資材調達基本方針」を制定し、取引先さまにご理解とご協力をお願いしています。また、「アンリツグループCSR調達ガイドライン」「アンリツグループグローバルグリーン調達ガイドライン」を定めて取引先さまに協力を要請し、現代奴隷法や責任ある鉱物調達への対応を含めた人権、労働・安全衛生、環境、公正取引、倫理などに配慮したサプライチェーンの構築を進めていきます。
取り組み
取り組みの詳細は下記PDFからご覧いただけます。
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アンリツ資材調達基本方針
アンリツグループでは、調達活動にあたり、取引先さまとサプライチェーン全体で活動することが非常に重要であると考え、取引先さまとの相互信頼に基づいたパートナーシップを構築するために、2005年に「資材調達基本方針」を制定し、取引先さまにご理解とご協力をお願いしています。
また、アンリツ社内でのCSRの取り組みを取引先さままで拡大し、サプライチェーン全体でCSRを推進する体制を構築するため、「アンリツグループCSR調達ガイドライン」「アンリツグループグローバルグリーン調達ガイドライン」を制定し、CSR調達に取り組んでいきます。
資材調達基本方針 |
- 取引先の選定
公平かつ公正な考え方で、国内外を問わず常に新しい取引先さまに広く門戸を開放し、品質・価格・納期、環境対応などを重点に、適正な基準でかつ客観的な立場で取引先さまを選定します。
- パートナーシップ
すべての取引先さまとは健全な取引を通じて相互に利益のある協力的な関係を築くことを前提としています。
- 法遵守、機密保持
取引にあたっては、関係する諸法規を遵守します。また取引を通じて、取引先さまから得た情報を、承諾なしに第三者に公開しません。
- 倫理概念に基づいた行動
調達業務にあたる者は、取引先さまと個人的な利害関係を持つことなく常に公明正大な業務の遂行をはかり、取引先さまとの健全な関係を持ち続けることを基本においています。
- 人権と労働への配慮
当社は人権を尊重し、労働衛生と安全確保に取り組んでいます。取引先さまにもご賛同いただき、サプライチェーンとして推進します。若年労働者の使用や人種、性別等による差別など人権上の問題があれば、取引を見直すこともあります。
またこれら人権問題につながる紛争鉱物の不使用について取引先さまとともに取り組みます。
- 環境への配慮
当社は「グリーン調達ガイドライン」を定め、環境に配慮された部材や材料を調達するグリーン調達を推進します。
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取引先さまへのお願い事項
アンリツグループでは、「資材調達基本方針」を具体的に推進するため、全取引先さまに対して次の「お願い事項」を直接伝え、サプライチェーン全体での活動へのご協力をお願いしています。
お願い事項 |
- 法令・社会規範の遵守
関連法規等の遵守、児童労働、強制労働、低賃金労働の禁止、差別の禁止、反社会勢力との取引の禁止
- 環境への配慮
弊社グリーン調達ガイドライン、環境要求伝達事項等に沿った環境対応の実現
- 優良な品質の確保、適正価格での提供、確実な納期遵守
- 情報の漏洩防止及び知的財産の尊重
- 不測の事態への迅速な対応とタイムリーかつ的確な情報開示
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体制
アンリツは、SCM総括役員のもと、資材調達本部が調達戦略・製造委託戦略・物流戦略の策定および実行を行っています。グループ会社を含むグローバルな資材調達と物流を統括し、アンリツグループの資材調達業務の集中と分散の最適化による柔軟な調達体制を構築しています。
調達拠点である米国、中国、日本では現地調達を基本とする一方、部品採用においては評価基準をグローバルで統一し、各拠点が認定した部品の相互活用を可能にしています。
サプライチェーンにおける人権課題への対応
英国/豪州現代奴隷法(アンリツ株式会社、Anritsu EMEA GmbH、Anritsu EMEA Limited、Anritsu Proprietary Ltd.)
※2020年から豪州現代奴隷法のステートメントを追加しました。
- アンリツグループ「現代奴隷」に係るステートメント(仮訳)
英国現代奴隷法(アンリツ株式会社、Anritsu EMEA Limited)
- Anritsu Group - Modern Slavery Statement
- アンリツグループ「現代奴隷」に係るステートメント(仮訳)
- Anritsu EMEA Limited - Slavery and Human Trafficking Statement
カリフォルニア州サプライチェーン透明法(Anritsu Company)
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