サプライチェーンマネジメント

アンリツグループは、2005年に制定した資材調達基本方針、アンリツグループCSR調達ガイドライン、アンリツグループグローバルグリーン調達ガイドラインおよびアンリツグループ人権方針に基づき、人権、労働・安全衛生、環境、公正取引、倫理に配慮したサプライチェーンの構築に取り組んでいます。

調達活動において、サプライヤーをサステナビリティ方針で掲げている社会課題の解決にともに取り組むパートナーと位置付け、相互信頼に基づく関係を通じて、持続可能な社会の実現と相互の成長を目指します。

アンリツグループは、SCM総括役員がグローバルな資材調達の責任を負い、資材調達業務の集中と分散の最適化による調達体制を構築しています。

主な調達拠点である日本、米国、中国では現地調達を基本とする一方、部品採用においては評価基準をグローバルで統一し、各拠点が認定した部品の相互活用を可能にしています。

リスクマネジメント

アンリツグループは、サプライチェーンにおける事業継続および環境・社会リスクを重要な経営リスクと位置付け、SCM総括役員が管理責任を負っています。サプライチェーンリスクについては、地政学的リスク、自然災害等による供給途絶リスクに加え、サプライヤーに起因する環境負荷や人権問題などを対象としています。特定したリスクについては対応策を策定し、定期的に進捗を評価し、防止・低減を図っています。取締役会は、サプライチェーンに関する重要リスクの対応状況について報告を受け、必要に応じて対策の見直しを指示しています。

アンリツグループCSR調達ガイドライン

アンリツグループは、サプライチェーンのCSR調達推進を目的に「アンリツグループCSR調達ガイドライン」を策定しています。本ガイドラインは、一般社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）の「責任ある企業行動ガイドライン」に準拠しています。

サプライヤーに対しては、上期・下期に実施する方針説明会において、調達を取り巻く環境の変化や資材調達基本方針に基づくCSR調達、環境対応、コンプライアンスへの取り組みなどについて説明し、2025年度は191社が参加しました。また、新たなサプライヤーとの契約時には、CSR調達の推進に対する同意書の提出を要請しており、2025年度の新規取引先からの同意書取得率は100％でした。

アンリツグループCSR調達ガイドライン（PDF）

グリーン調達活動

アンリツグループは、1999年度に「グリーン調達ガイドライン」を定め、環境に配慮した部品や材料を優先的に調達してきました。2016年度から「アンリツグループグローバルグリーン調達ガイドライン」に改め、海外の生産拠点も準拠しています。欧州のRoHS指令やREACH規則に代表される化学物質規制は、各国・地域で強化され、対象物質や要求事項も継続的に見直されています。アンリツグループは、こうした法律の要求に対応するため、ガイドラインを随時見直し、サプライヤーへの要求事項として展開しています。アンリツグループは、サプライヤーからの購入品（部品・材料）について、chemSHERPA^※を用いた含有化学物質調査を実施するとともに、環境パートナー企業認定制度を設け信頼性の向上に努めています。

また、本ガイドラインでは、気候変動への対応を含む環境課題への取り組みもサプライヤーへ要請しています。温室効果ガス排出量（Scope1、Scope2、Scope3）の把握および削減、省エネルギーの推進に加え、パリ協定と整合した1.5℃目標の設定を推奨しています。主要サプライヤーに対しては温室効果ガス排出量の調査および情報提供を依頼し、サプライチェーン全体での排出量削減に取り組んでいます。

※chemSHERPA：経済産業省が主導して開発された製品含有化学物質情報伝達スキーム

アンリツグループグローバルグリーン調達

サプライチェーン・デューデリジェンス

■ CSR調達調査

アンリツ（株）は、新規サプライヤーに対して、与信管理、品質管理・環境管理調査を行っています。既存のサプライヤーに対しては、アンリツグループCSR調達ガイドラインへの取り組み状況のアンケート調査と、その回答に基づいて選定したサプライヤーの現地調査を行っています。2023年度からは人権リスクアセスメントで備えるべき人権リスクがあるとされた中国、タイの生産拠点の調達先を対象に加えました。

CSR調達調査では、「法令遵守・国際規範の尊重」「人権・労働」「安全衛生」「環境」「公正取引・倫理」「品質・安全性」「情報セキュリティ」「事業継続計画」の取り組みを評価します。人権侵害や法令違反など重大なリスクが発覚した場合、是正計画の策定と実施を要求しています。是正措置の実施状況をモニタリングし、1年以内の是正完了を原則としています。

2025年度は、過去1年間に一定の取引金額のあったサプライヤー317社を対象にアンケートを実施し、312社から回答を得ました（回答率98.4%）。回答内容をスコア化し、進捗をモニタリングするとともに、現地調査対象選定の材料としています。

CSR 調達調査の結果

■ サプライヤーの現地調査

アンリツ（株）は、2025年度に日本・中国・タイのサプライヤー12社に対して現地調査を行いました。これにより、GLP2026の2025年度目標を達成しました。いずれのサプライヤーも重大なリスクは確認されませんでした。これまで実施した調査では、コンプライアンスに違反しているサプライヤーはありませんでした。

2026年度は、国内11社、海外4社の現地調査を予定しています。

現地調査実施社数

■ 現代奴隷法への対応

アンリツグループは、「英国現代奴隷法」「豪州現代奴隷法」およびカナダの「サプライチェーンにおける強制労働および児童労働に関する法律」が求める開示要件を踏まえ、サプライチェーンにおける強制労働・児童労働などのリスクに関する方針、体制および取り組みを統一ステートメントとして開示しています。

Anritsu Group Statement on Modern Slavery, Forced Labour and Child Labour

• 2026 (PDF)

アンリツグループ 現代奴隷・強制労働・児童労働に係るステートメント (仮訳)

• 2026 (PDF)

■ 責任ある鉱物調達

アンリツグループは、責任ある鉱物調達を推進するため、2022年度にOECDデューデリジェンス・ガイダンスに則り、「資材調達基本方針」「アンリツグループCSR調達ガイドライン」に責任ある鉱物調達の項目を追加しました。

2024年度から、国際的な業界団体であるResponsible Minerals Initiativeが提供する調査報告テンプレート（CMRT：紛争鉱物用、EMRT：コバルトなどの鉱物用）を使用し、主要製品に関わるサプライヤーを対象に責任ある鉱物調達調査を開始しました。

2025年度は96社を対象に実施し、調査の結果、約69%のサプライヤーから回答を得ることができました。調査結果を踏まえ、サプライチェーン上のリスクの有無を確認し、紛争地域および高リスク地域を起源とする鉱物の使用が認められた取引業者3社に対しリスクの低いサプライチェーンへの切り替えを要請するなど、是正処置を行いました。

資材調達基本方針

アンリツグループCSR調達ガイドライン（PDF）

購買担当者の研修

資材調達本部では、アンリツグループの調達担当者へCSR調達方針の周知徹底を図ることをCSR調達活動の基本としています。半期毎の方針説明会および年2回の取引先さま情報交換会の場で、資材調達部門長から啓発を行っています。

関係法令で特に重要となる中小受託取引適正化法（旧下請法）については、対象基準の変更（資本金に加え、従業員数）、価格交渉の厳格化（取引業者から価格交渉の要請があれば対応が法律上必須）、金型・治具管理費用負担の明確化などが新たに法令化されたことに対する教育を実施しました。人権・労働・環境への取り組みに関するケーススタディについてディスカッションを行うなどCSR調達活動への理解促進を図っています。

新たに配属された担当者に対しては、CSR調達をはじめ、環境、関連法規の研修を実施した上で、サプライチェーン全体でCSR調達を推進する重要性が認識できるよう、OJTを実施しています。