TNFD提言に沿った情報開示
TNFD提言に沿った情報開示
アンリツ（株）は、2025年5月にTNFD Adopter※1に登録し、TNFD提言に沿った自然関連の取り組みと情報の開示を段階的に進めています。2025年度は、優先対応地域を踏まえて事業活動と自然との関係を整理し、自然への依存と影響、リスクと機会を評価しています。今後も、事業活動が自然資本の上に成り立っていることを認識し、自然関連課題への取り組みの推進と情報開示の充実を図ります。
※1 TNFD Adopter：企業が発行するレポート等において、TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース）の開示提言に沿った情報開示を行う意思を表明した企業や組織
一般要件
本開示では、TNFD提言の一般要件を踏まえています。
- マテリアリティの適用
アンリツグループは、TNFD開示において気候変動を含む自然関連課題を対象に、事業への財務的影響と自然に与える影響（インパクト）の両面から評価しています。 - 開示のスコープ
2026年8月時点の開示範囲
ガバナンス A. 自然関連の依存、インパクト、リスクと機会に関する取締役会の監督 B. 自然関連の依存、インパクト、リスクと機会の評価と管理における経営者の役割 C. 地域社会や影響を受けるステークホルダーに関する組織の人権方針とエンゲージメント活動、および取締役会の監督 戦略 A. 組織が特定した自然関連の依存、インパクト、リスクと機会を短期、中期、長期ごとに説明 D. 組織の直接操業における優先地域 リスクとインパクトの管理 A（i） 直接操業における自然関連の依存、インパクト、リスクと機会を特定し、評価し、優先順位付けするためのプロセス：戦略に記載 B. 自然関連の依存、インパクト、リスクと機会を管理するための組織のプロセス C. 組織全体のリスク管理における自然関連のリスクの特定、評価、管理プロセス 指標と目標 A. マテリアルな自然関連リスクと機会を評価し、管理するための測定指標 B. 自然への依存とインパクトを評価し、管理するために組織が使用する測定指標 C. ターゲット・目標、その進捗 - 自然関連課題のある地域
アンリツグループは、自然関連課題を評価するにあたって、自然が持つ地域ごとの特徴を考慮すべきであることを認識しています。そのため、位置情報が明確で、事業活動との関係性や対応策を具体的に検討しやすい直接操業拠点から評価を開始し、神奈川県厚木市、福島県郡山市、米国カリフォルニア州にある直接操業拠点を優先地域としました。 - 他のサステナビリティ関連の開示の統合
アンリツグループは、2021年度よりTCFDの提言に準拠した情報開示を行っています。TCFDにおけるリスクと機会のシナリオ分析では、自然災害の頻発化・激甚化など自然関連の課題もあげられており、気候と自然の関連が深いことを認識しています。それを踏まえ、自然関連のリスクと機会の評価においては、気候変動関連項目との連動、相乗効果や留意すべき影響の有無について整理しました。今後、統合的な開示のあり方について検討していきます。 - 考慮する期間
気候変動関連開示と整合し、短期（1年）・中期（3年）・長期（～30年）の時間軸を設定してリスクの評価を行いました。 本時間軸は、気候関連情報との統合的な開示を検討するにあたり、見直す可能性があります。 - 地域コミュニティおよびステークホルダーとのエンゲージメント
自然関連課題への対応には、地域に関わる人との効果的で実質的なエンゲージメントが重要な要素であることを認識しています。地域社会や影響を受けるステークホルダーの参加を得るためのプロセスについては、ガバナンス項目において説明しています。
ガバナンス
アンリツ（株）の取締役会がアンリツグループの自然関連の依存、影響、リスクと機会に関する課題や取り組みおよび人権方針やステークホルダーエンゲージメントを監督しています。各種活動の推進は、グループCEOが責任を負っています。
依存、影響、リスクと機会の評価と管理は、グループ全体のリスクマネジメントシステムに組み込まれ、環境総括役員がリスク管理責任者としての責務を負っています。
環境総括役員はアンリツグループの環境戦略を担う環境・品質推進部を所管するとともに、環境管理委員会の委員長、グローバル環境管理会議の主宰者を務め、リスクと機会をグローバルに評価・管理しています。
環境総括役員は、経営戦略会議および取締役会にリスクと機会の年間を通したマネジメントサイクルの結果を定期的に報告し、意見や必要な指示を受けています。
自然関連の情報開示は、中期経営計画（GLP）の策定もしくはレビューとして毎年度経営戦略会議で審議・承認し、取締役会に報告し、その監督の下で行います。
ステークホルダーとのエンゲージメントは、以下のとおり進めています。
- サプライチェーン
パートナーシップの強化と環境関連課題への取り組みや協働を推進するために、情報交換会においてサプライヤーとの意見交換を行っています。厚木地区敷地内で活動を行う協力会社に対しては、生物多様性の取り組みについて説明し、理解促進を図っています。 - 地域とのエンゲージメント
アンリツグループ本社のある神奈川県厚木市で、自然環境に関連したエンゲージメントを強化しています。2025年3月に、厚木市環境政策課と地域の自然環境の保全に関する対話を開始し、8月に「生物多様性の保全及び回復によるネイチャーポジティブの実現に向けた包括連携協定書」を締結しました。これにより2030年ネイチャーポジティブの実現と豊かな自然環境の次世代への継承をめざし、生物多様性の保全と回復に向け、協力して取り組みを推進することとしています。
写真左：神奈川県厚木市長、右：アンリツ（株）早見執行役員
戦略
TNFD提言の「戦略」では、自然関連の依存、影響、リスクと機会が事業活動や財務に及ぼす影響と、それらを踏まえた対応方針の開示が求められています。アンリツグループは、TNFDが提案するLEAPアプローチ※2を活用し、位置情報が明確で、事業活動との関係性や対応策を具体的に検討しやすい直接操業拠点から着手し、A「自然関連の依存、影響、リスクと機会」とD「直接操業における優先地域」を対象に、評価を行っています。
※2 LEAPアプローチ：
TNFDが開発した、企業や金融機関などが事業活動における自然への依存・影響とリスク・機会を評価・開示するためのフレームワーク。Locate（発見）、Evaluate（診断）、Assess（評価）、Prepare（準備）の4つのステップで構成される
アンリツと自然との関係性の概要把握
アンリツグループは、バリューチェーンを含むアンリツグループの事業と自然との関係性の概要を把握するため、ENCORE※3を用いて自然への潜在的な依存と影響を分析しました。その結果、直接操業では製造における水資源や災害の緩和等において自然に依存する一方、汚染物質を万が一漏出した場合の影響の大きさが示唆されました。加えて、アンリツグループの電子機器製品製造という事業特性を踏まえると、バリューチェーン上流での原材料調達（鉱物資源等）や水資源における自然への依存や影響が大きいことが示唆されました。
その結果を踏まえて、まずは直接操業拠点における地域の生物多様性や事業上の重要性を評価し、優先地域を特定しました。
※3 ENCORE：Exploring Natural Capital Opportunities, Risks and Exposureの略称。自社の属するセクターにおける自然への依存とインパクトを特定するツール
優先地域の特定
■ 評価対象拠点
TNFDは、組織の直接操業やバリューチェーンにおける活動場所などにおいて、優先的に対応を行う地域を特定することを求めています。アンリツグループは、生物多様性への依存と影響が大きいと推測される「製造拠点」、従業員が多く環境負荷が高いと想定される「事業拠点」「開発拠点」に代表される直接操業拠点を対象として、優先地域の検討を実施しました。
評価対象拠点
| 日本 |
|
| 米国 | Anritsu Company（カリフォルニア州）、Anritsu Infivis Inc.（イリノイ州） |
| 英国 | Anritsu EMEA Limited（ベッドフォードシャー） |
| ルーマニア | Anritsu Solutions S.R.L（ブカレスト） |
| 中国 | Anritsu Industrial Systems (Shanghai) Co., Ltd.（上海） |
| タイ | Anritsu Infivis (THAILAND) Co., Ltd.（チョンブリー） |
■ 優先する事業拠点
以下の２つの側面で評価対象拠点を評価しました。
- 生物多様性上の要注意地域（生態学的に要注意と考えられる地域）
- 事業上の重要地域（組織が重要と特定した地域）
その結果を基に、次の3拠点を優先する事業拠点としました。
| 対応を優先する拠点 | 厚木地区 |
| 東北地区（東北アンリツ（株）第二工場） | |
| Anritsu Company |
優先する事業拠点を特定するために実施した分析はこちらのページで掲載しています。
優先拠点における依存と影響の特定
2025年度は、厚木地区とAnritsu Companyを対象として依存と影響の分析を行いました。
■ 分析結果
ENCOREによる自然への潜在的な依存と影響の評価を基に、地域および事業の実態を踏まえ分析した結果、以下のことがわかりました。
［厚木地区］
自然への依存と影響、地域特性等
| 自然への依存 | 水資源 | 水道水を利用しており取水源の一部に地下水も含まれるが、地域の水ストレス※4は高くない |
| 水質浄化 | 半導体製造には純度の高い水が必要である。一方、平常時地域の水質には問題がない | |
| 水流調整 | 森林による水流調整機能に依存している | |
| 洪水の緩和、暴風雨の緩和 | 洪水や暴風雨といった水災害が起こった場合には事業に対する影響が大きい。一方で、地域の洪水の浸水深※5リスクは比較的低い | |
| 自然への影響 | 土地利用 | 直接操業の拠点の中で土地利用面積が最も広い。周辺地域の生物多様性の低下が確認されている |
| 温室効果ガス排出 | 温室効果ガス排出量の負荷が大きい。拠点では太陽光自家発電の導入や省エネ活動を推進している | |
| 水使用量 | 水道水を利用しており取水源の一部に地下水も含まれるが、地域の水ストレスは高くない | |
| 土壌・水質汚染 | 半導体製造工程を持つため、万が一汚染物質が漏出した場合の影響は大きい。そこで、法定より厳しい基準を設けて管理している |
※4 水ストレス：水の利用可能性が低いエリアを示す指標
※5 浸水深：MS＆ADインターリスク総研株式会社・東京大学・芝浦工業大学が共同開発した洪水リスクファインダーを用い、2020年の気候における、100年に1度の確率で生じる洪水での浸水深分布を指標とした。ここでの浸水深は河川からあふれた洪水が発生した際の地面から水面までの高さを示す
［Anritsu Company（米国カリフォルニア州）］
自然への依存と影響、地域特性等
| 自然への依存 | 水資源 | 水道水を利用しているが、取水元（アンダーソン湖）は恒常的に水が乏しく、水の枯渇リスクがある 【半導体製造】冷却/洗浄、エッチングなど様々な工程で水を使用している。冷却工程における水の循環利用により、水使用量を抑えている |
| 水質浄化 | 半導体製造には純度の高い水が必要である。水質リスクは地域単位での評価により判断する必要がある | |
| 水流調整 | 森林による水流調整機能に依存している | |
| 洪水の緩和、暴風雨の緩和 | 洪水や暴風雨といった水災害が起こった場合には事業に対する影響が大きい。一方で、これまで洪水被害の事例はない | |
| 自然への影響 | 土地利用 | 拠点間で比較した際に土地利用面積が広い。周辺の生物多様性の重要性が高く、生態系の十全性※6も比較的高い |
| 温室効果ガス排出 | 温室効果ガス排出量の負荷が大きい。拠点では太陽光自家発電を導入している | |
| 水使用量 | 水道水を利用しており、特に半導体製造において水資源は欠かせない。ただし、水の循環利用により、水使用量を抑えている | |
| 廃棄物の排出 | 一部の鉱物資源を除き、埋め立て廃棄が多い | |
| 大気汚染 | 排出許可証を得て操業している。万が一汚染物質が漏出した場合の影響は大きい | |
| 土壌・水質汚染 | 分析を行った上での排水と雨水流出防止対策を実施している。半導体製造工程を持つため、万が一漏出した場合の影響は大きい |
※6 生態系の十全性：生態系の構成、構造、機能が自然の変動範囲内で健全に保たれている程度
■ 今後の方向性
［厚木地区］
厚木地区の周辺は、市街化等により緑地や農地は減少傾向であり、昔ながらの景観が損なわれるとともに、防災機能の低下、生物の生息空間の減少が進んでいます。外来種の増加や、水辺や草地といった多様な環境が減少していることも、それらの環境に依存する生物の多様性に影響を与えています。こうした自然環境の中で、厚木地区の敷地内の緑地は、地域の生物多様性保全に貢献できる可能性を有しています。今後は、敷地を生物多様性に配慮して有効活用し、この地域の生物多様性の保全に寄与していくことを目指します。
［Anritsu Company］
水資源を中心とした机上調査を行い、事業上の自然との関係性（依存と影響）において着目すべき点が明らかとなりました。今後は、自然への依存と影響が大きいと示唆された「水資源・水質・洪水被害・周辺の生物多様性の重要性・廃棄物」の観点で地域情報を収集・整理し、分析の精緻化を図るとともに、リスク評価を進めていきます。
厚木地区とAnritsu Companyの自然への依存と影響、地域特性の詳細はこちらのページで掲載しています。
リスクと機会の評価
以下のプロセスによりリスクと機会の評価を行い、当社の事業活動に関わる自然関連リスクおよび機会を抽出、評価しました。
■ リスクと機会の評価プロセス
ここでは、直接操業のみならず、バリューチェーン全体で生じうるリスクと機会を検討しました。抽出した各リスク・機会について、「発生した場合の事業への影響度」と「発生可能性（切迫度）の高さ」の2軸を設定し、影響度、可能性ともに3段階で評価しました。この2軸評価によって全てのリスク・機会に優先度を付し、影響度・発生可能性の双方が高いと判定されたものを中心に「重要なリスク」および「重要な機会」を絞り込みました。
重要性の評価にあたっては、2軸評価だけではなく、優先地域の依存と影響を踏まえ、事業戦略との関連性、対応策の実行可能性といった多角的視点から総合的に検討しています。
■ 特定した重要なリスク
| リスク名称 | リスクの内容 | リスク分類 | バリューチェーン段階 | 関連する依存/影響 | 時間軸 | 切迫度/可能性 | 影響度 | 事業影響 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 水供給 | 水供給の制約により、半導体デバイス製造の停滞、収益減少が発生 | 物理（急性・慢性） | 直接操業 | 【依存】淡水供給 | 中期 | 中 | 大 | 【デバイス事業】収益減少/操業影響 |
| 気温上昇 | 気温上昇によりコスト増加や品質影響が発生 | 物理（慢性） | 全体 | 【依存】世界的な気候の調整 | 中期 | 高 | 大 | 【全事業】コスト増加/品質影響 |
| 水災害（上流） | サプライヤーの被災により、特定製品で代替困難な部材の供給停止が発生 | 物理（急性・慢性） | 上流 | 【依存】洪水緩和/暴風雨緩和 | 中期 | 高 | 大 | 【通信計測事業】操業影響/収益減少 |
| 水災害（直接操業） | 風水害の激甚化・頻発化により生産拠点が被害を受け、生産停止や収益低下、対応コスト増加、資産や従業員への被害が発生 | 物理（急性・慢性） | 直接操業 | 【依存】洪水緩和/暴風雨緩和 | 中期 | 高 | 中 | 【全事業】収益減少/操業影響 |
| 水資源の利用 | 水使用規制の強化により、対応のための設備投資などコストの増加、生産停滞による収益低下が発生 | 移行（政策・法規制） | 直接操業 | 【影響】水資源利用 | 中期 | 中 | 大 | 【デバイス事業】コスト増加/収益減少 |
| 資源循環・廃棄物 | 資源循環・調達・廃棄物に関する規制強化により、バリューチェーン全体で対応コストの増加が発生 | 移行（政策・法規制） | 全体 | 【影響】その他資源利用 【影響】廃棄物の排出 |
中期 | 高 | 大 | 【全事業】コスト増加 |
| 市場の変化（サステナブル製品への市場シフト） | 資源の再生利用や循環利用など、環境負荷低減に貢献する製品やサービスへの選好の高まりにより、開発コストの増加が発生 | 移行（市場） | 直接操業・下流 | 【影響】その他資源利用 | 長期 | 中 | 中 | 【全事業】コスト増加/収益減少 |
| 汚染・かく乱 | 製造時の汚染や騒音・光害等による生態系への影響、ならびに万が一有害物質が漏出した場合の評判悪化や対応コストの増加が発生 | 移行（評判/賠償責任） | 直接操業 | 【影響】土壌・水質への有害汚染物質の排出 【影響】非温室効果ガス大気汚染物質の排出 【影響】かく乱 |
短期 | 中 | 大 | 【デバイス事業】コスト増加/評判悪化 |
■ 特定した自然関連の機会
| 機会テーマ | 機会の内容 | 分類 | 主なバリューチェーン段階 | 関連する依存/影響 | 期待される価値 |
|---|---|---|---|---|---|
| 資源循環製品の開発 | 資源の再生利用や循環利用など、ライフサイクルを通じて環境負荷低減に貢献する製品やサービスへの選好の高まりにより、製品需要が増加 | ビジネスパフォーマンス(市場/製品とサービス) | 直接操業 | - | 【全事業】収益増加 |
| 緑地の活用 | 緑地活用と生態系配慮型の事業所管理により、水災害リスク低減と生態系価値向上を図り、資産価値・ブランド価値が向上 | ビジネス/サステナビリティパフォーマンス(評判/生態系の保護・復元・再生) | 直接操業 | 【依存】洪水緩和/暴風雨緩和 | 【全事業】評判向上/資産価値向上 |
| 資本市場からの信頼向上 | 自然関連情報開示やネイチャーポジティブに向けた取り組みを通じた、投資家との対話強化および資本市場での信頼獲得 | ビジネスパフォーマンス(資本フローと資金調達) | 直接操業 | - | 【全事業】信頼や評判の向上 |
リスク管理
リスク管理プロセス
自然関連のリスクと機会は「環境リスク」に含まれ、グループ全社で総合的に管理するリスクマネジメントシステムに組み込まれています。環境管理委員会は、それらの発生の可能性と影響度から重要な項目を抽出し、対応策を特定しています。その結果は定期的に経営戦略会議で審議・承認され、取締役会へ報告されます。
指標と目標
アンリツグループは、特定した依存と影響、重要なリスクと機会に対し、目標を設定し、実行しています。自然関連リスクと機会の分析に基づき新たに抽出された一部のリスクと機会については、今後指標を検討していきます。
リスクと機会に関する指標
| 分類（リスク・機会） | 重要なリスク・機会テーマ | 関連する依存・影響 | 指標・取り組み | 目標と進捗 | TNFD_測定指標番号 |
|---|---|---|---|---|---|
| リスク | 水供給、水資源の利用 | 【依存】淡水供給 【影響】水資源利用 |
指標：水使用量 | 【水使用関連データ】 | A3.0 |
| リスク | 気温上昇 | 【依存】世界的な気候の調整 | 指標：温室効果ガス排出量 | 【気候変動への対応】 | － |
| リスク | 水災害（上流） | 【依存】洪水緩和/暴風雨緩和 | 取り組み：部材生産地をマップ化し、調達への影響を最小化 | － | － |
| リスク | 水災害（直接操業） | 【依存】洪水緩和/暴風雨緩和 | 取り組み：アンリツグループ内の生産拠点の連携強化、複数社購買可能な体制を構築 | － | － |
| リスク | 資源循環・廃棄物 | 【影響】その他資源利用 【影響】廃棄物の排出 |
指標：廃棄物の発生と処理 | 【資源循環】 | C2.2 |
| リスク | 市場の変化（サステナブル製品への市場シフト） | 【影響】その他資源利用 | 取り組み：環境配慮型製品の推進、製品における資源循環 | － | － |
| リスク | 汚染・かく乱 | 【影響】土壌・水質への有害汚染物質の排出 【影響】非温室効果ガス大気汚染物質の排出 【影響】かく乱 |
指標：土壌に放出された汚染物質、プラスチック汚染、温室効果ガス以外の大気汚染物質 | 【環境汚染予防】 【資源循環】 プラスチックごみ関連目標 【大気汚染管理】 |
C2.0、C2.3、C2.4 |
| 機会 | 資源循環製品の開発 | － | 取り組み：環境配慮型製品の推進、製品における資源循環 | － | － |
| 機会 | 緑地の活用 | 【依存】洪水緩和/暴風雨緩和 | 取り組み：生態系配慮型の事業所管理、地域ステークホルダーとの連携 | － | － |
| 機会 | 資本市場からの信頼向上 | － | 指標：自然関連情報開示 | TNFD提言に沿った情報開示を実施（本ページ） | － |