Skip to main content

3年連続でCDP「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定

2023/03/22

20230317-cdp-suplier-engagement-leader-2022

アンリツ株式会社(社長 濱田 宏一)は、環境分野における国際的な非営利団体であるCDPが実施している「サプライヤーエンゲージメント評価」(以下SER)において、3年連続で最高評価である「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選定されたことをお知らせいたします。

CDPは企業や自治体に質問書を送付し、その回答内容から気候変動対策、水資源保護、森林保全などに関する取り組みを評価し、結果を公表しています。

SERは質問書に回答した企業の気候変動に関するサプライヤーへの働きかけについて評価するもので、「ガバナンス」「目標」「Scope3管理」「バリューチェーンエンゲージメント」の4つのカテゴリーにおけるサプライヤーエンゲージメントの取り組みを評価し、特に優れた企業(上位8%)を「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」として選定しています。

気候変動に対する取り組み

当社は、2022年12月に2050年までに事業活動に伴う温室効果ガス排出量を実質ゼロにする、カーボンニュートラルを目指す宣言を行いました。この実現に向けて、2030年をターゲットとする中期目標を見直し、以下の目標を気候変動イニシアティブ(JCI)に提出して、UNFCCC(国連気候変動枠組条約事務局)のRace To Zero[※1]へ参加しました。

【カーボンニュートラルの目標年】2050年
【中期目標】
    Scope1+2[※2]:2030年までに2021年比で42%削減(従来は、2015年度比で30%削減)
    Scope3(カテゴリー1、11)[※3]:2030年までに2018年比で30%削減

カーボンニュートラル宣言に基づき、現在SBTi[※4]から認定を受けている目標(2℃目標)を「産業革命前と比較して気温上昇を1.5℃に抑える」水準に整合した目標に引き上げ、SBTiへ再申請する予定です。

当社は、サプライチェーン全体でカーボンニュートラルに向けて取り組んでいます。活動内容は 、サステナビリティレポート等で公開しています。

Scope1+2における取り組み

再生可能エネルギーによる自家発電、自家消費を重視し、「Anritsu Climate Change Action PGRE 30」(以下PGRE 30)を推進しています。PGRE 30は、本社(神奈川県厚木市)、東北アンリツ(福島県郡山市)、Anritsu Company(米国カリフォルニア州)における太陽光自家発電比率を段階的に高め、基準としている2018年度のアンリツグループ電力消費量における太陽光自家発電比率0.8%を、2030年頃までに30%程度まで高めることを目標としています。

Scope3の取り組み

当社は、温室効果ガス排出量の割合が多い「購入した製品・サービス」と「販売した製品の使用」において削減目標を設定しています。取引先さまに関係する「購入した製品・サービス」では、方針説明会や情報交換会などを通じて、再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの推進を依頼し、協働して削減に取り組んでいます。また、「販売した製品の使用」では、新規開発製品の消費電力削減目標を定めて削減シナリオを策定し、その実現に取り組んでいます。

当社は、今後もPGRE 30をはじめとする各種対策を着実に推進し、温室効果ガスの排出削減に取り組んでまいります。

気候変動に関するニュースリリース

用語解説

[※1] Race To Zero
UNFCCCが2020年6月に発表した国際キャンペーンで、世界中の企業や自治体、投資家、大学などの非政府アクターに、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すことを約束し、その達成に向けた行動をすぐに起こすことを呼びかけている。
[※2] Scope1+2
Scope1:直接排出量(自社の工場・オフィス・車両などから直接排出される温室効果ガス)、
Scope2:エネルギー起源の間接排出量(自社が購入した熱・電力等の使用に伴い排出される温室効果ガス)
[※3] Scope3
Scope3は企業活動におけるサプライチェーンでの排出量(Scope1, 2を除く)で、15カテゴリーに分類されている。カテゴリー1は購入した製品・サービスに、カテゴリー11は販売した製品の使用に、それぞれ関係して排出される温室効果ガスの排出量。
[※4] SBTi
WWF(世界自然保護基金)、CDP(旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)、WRI(世界資源研究所)、国連グローバル・コンパクトによる共同イニシアチブ。企業に対し、気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ、最大でも2℃未満に抑えるという目標に向けて、科学的知見と整合した削減目標を設定することを働きかけている。(WWFジャパンより)

関連リンク