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温室効果ガス排出量の削減活動が進捗 Anritsu Companyに1,100kWの太陽光自家発電設備を設置

2021/01/29
再生可能エネルギー自家発電比率を0.8%から4.3%へ高め、温室効果ガス排出量削減に貢献

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アンリツ株式会社(社長 濱田 宏一)は、温室効果ガス排出量削減活動である「Anritsu Climate Change Action PGRE 30(注)」(以下、PGRE 30)が進捗し、Anritsu Company(米国カリフォルニア州モーガンヒル)で太陽光自家発電を2020年10月から開始したことをお知らせいたします。

PGRE 30は、自社で再生可能エネルギー(以下、再エネ)の一つである太陽光発電設備を導入し、自家発電比率を段階的に高めることで、温室効果ガス排出量を直接削減する取り組みです。(ニュースリリースはこちら

この取り組みは、本社(神奈川県厚木市)、東北アンリツ(福島県郡山市)で運用している太陽光自家発電設備の増設とAnritsu Companyにおける新規導入などを行います。これにより、当社グループの2018年度における電力消費量を基準とした太陽光自家発電比率を、2018年度の0.8%から2030年ごろまでに30%程度まで高めることを目標としています。

モーガンヒルの設備稼働開始により、当社グループの2020年度における太陽光自家発電比率は4.3%、2021年度は7~8%となる見込みです。

今後も、PGRE 30の下、3地区の太陽光自家発電設備を増設し、再エネ電力拡大による温室効果ガス排出量削減に取り組んでまいります。

太陽光自家発電比率の推移

2018年度 2020年度 2021年度
厚木 0.2% 0.7% 0.7%
郡山 4.4% 4.4% 4.4%
米国 0.0% 9.7% 23.3%
アンリツグループ全体 0.8% 4.3% 7~8%

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(注)PGREはPrivate Generation of Renewable Energy(再エネ自家発電)の略であり、「30」は達成時期の2030年頃と自家発電比率目標値の30%程度を意味します。

Anritsu Companyの太陽光自家発電設備

Anritsu Companyの設備は、1,100kWの発電容量を有しており、2018年度のAnritsu Company全体で使用した1年間の電力の約23%を賄うことができます。また、カリフォルニア州で施行されているZEV規制[※1]を踏まえて、電気自動車の充電設備もパーキングエリアに設置しています。

取り組みの背景

気候変動、地球温暖化対策として、2015年にパリ協定[※2]が策定され、温室効果ガス排出量削減に対する国際社会の決意が示されました。この取り組みは同年に採択されたSDGsにおいても重視され、ゴール7番 ターゲット7.2では、「2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる」が掲げられています。

当社は、2030年に向けた温室効果ガス削減目標を策定し、2019年12月に、SBTイニシアチブ[※3]からパリ協定が目指す「2℃目標」の達成に科学的な根拠がある水準であると承認されました。(ニュースリリースはこちら

自社のCO2排出量削減施策としては、電力会社が発電した再エネ電力を購入する方法(グリーン電力証書[※4])もあります。当社はSDGsを自分ごと化し、課題解決に貢献する活動を推進しています。温室効果ガスにおいても、自社で使用する電力は極力再エネ電力で賄うという強い意志を持ってPGRE 30を推進し、排出削減に取り組んでいます。20200420-sdgs-icon

気候変動イニシアティブメッセージへ賛同

1月18日、気候変動イニシアティブ(JCI)が2030年度の再生可能エネルギー電力目標を40~50%とすることを国に求めるメッセージを発表しました。当社もJCIのメンバー企業として賛同しました。(ニュースリリースはこちら

用語解説

[※1] ZEV規制
米国カリフォルニア州が導入している規制で、自動車メーカーが州内で自動車を販売する場合、電気自動車(EV)や燃料電池車(FCV)など排出ガスを出さない無公害車(ZEV:Zero Emission Vehicle)を一定比率以上販売することを義務付けている。
[※2] パリ協定
第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)が開催されたフランスのパリにて、2015年12月12日に採択された、気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定(合意)。
[※3] SBTイニシアチブ
SBTイニシアチブは、WWF(世界自然保護基金)、CDP(旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)、WRI(世界資源研究所)、国連グローバル・コンパクトによる共同イニシアチブです。企業に対し、気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ、最大でも2℃未満に抑えるという目標に向けて、科学的知見と整合した削減目標を設定することを働きかけています。(WWFジャパンより)
[※4] グリーン電力証書
再生可能エネルギーによって発電された電力は、電力そのものとしての価値に加えて、化石燃料などに比較して、温室効果ガスの排出量が少ないという環境付加価値を有する。グリーン電力証書は、この環境付加価値の分を証書化し、市場で取引可能にしたものである。

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