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温室効果ガス削減の新たな取り組み「Anritsu Climate Change Action PGRE 30」を策定

2020/04/20
2030年ごろまでに、再生可能エネルギー自家発電比率30%程度が目標

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アンリツ株式会社(社長 濱田 宏一)は、温室効果ガス削減の新たな取り組みとして、「Anritsu Climate Change Action PGRE 30」を策定したことをお知らせいたします。

Anritsu Climate Change Action PGRE 30(※1)(以下、PGRE 30)では、2018年度のアンリツグループ(※2)の電力使用量を基準に、2030年ごろまでに再生可能エネルギー(以下、再エネ)の一つである太陽光自家発電比率を約1%から30%程度まで高めていきます。

PGRE 30は、我が国が計画する2030年の再エネ比率22~24%(うち太陽光発電7%)をも大きく上回る野心的な目標となっています。

当社は、主要拠点である神奈川県厚木市、福島県郡山市、米国カリフォルニア州Morgan Hillの3地区に自社消費のための太陽光発電設備を導入・増設し、PGRE 30の達成に取り組みます。

SDGsのゴール7番のターゲット7.2は、「2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再エネの割合を大幅に拡大させる」という目標を掲げています。当社はPGRE 30により、この目標達成に寄与してまいります。

取り組みの背景

気候変動問題や地球温暖化の対策として、2015年のパリ協定(COP21)で、温室効果ガス排出量を削減し、産業革命時期からの平均気温の温度上昇を2℃未満に抑えることが策定されました。この取り組みは、国連で同年に採択されたSDGsのなかでも最重要課題として捉えられています。

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当社は、温室効果ガスの排出削減計画をSBTイニシアチブに提出し、2019年12月にIPCC(※3)の気候科学に基づく削減シナリオに整合した目標であると承認されました(ニュースリリースこちら)。

この計画を実行するにあたり、省エネ設備への切り替え、再エネ発電の導入、再エネ電力証書の購入等を検討していましたが、SDGsへの取り組みの一環として、自社でできる再エネ自家発電を重視しました。

SCIENCE BASED TARGETS

SDGsは企業に事業(本業)を通じて目標の達成を目指すことを促しており、当社も事業を通じて社会課題の解決に貢献することをサステナビリティの取り組みとしています。

そこで、事業に欠かせない電力を自社で調達する取り組みとして、自家発電を優先するPGRE 30を推進することにしました。この活動により、2018年度の電力使用量の約1%だった再エネ自家発電比率を、2030年ごろまでに30%程度まで高めます。

当社は、SDGsを「自分ごと化」する活動を推進しています。PGRE 30もこの一環として取り組み、SDGsが掲げる目標達成に寄与してまいります。

なおこの活動は、将来における再エネ電力証書購入を否定するものではありません。

注釈

(※1)
PGREはPrivate Generation of Renewable Energy(再エネ自家発電)の略であり、「30」は達成時期の2030年頃と自家発電比率目標値の30%程度を意味します。
(※2)
ATテクマック(株)の電力使用量は、100%子会社に該当しないために除きます。
(※3)
IPCCはIntergovernmental Panel on Climate Change の略であり、気候変動に関する政府間パネル。

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