再エネ自家発電の推進

アンリツは2022年12月に、2050年に事業活動(Scope1+2)に伴う温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル宣言を行いました。
アンリツは気候変動対策において、厚木地区、東北地区、Anritsu Company(米国)に太陽光発電設備を導入し、再生可能エネルギーを自家発電・自家消費する「Anritsu Climate Change Action PGRE 30」(以下PGRE
30)を、2030年頃まで優先して推進します。さらにグリーン電力証書の購入や燃料電池などによる水素エネルギー活用などを検討することにより、2050年のカーボンニュートラルを目指します。
PGRE 30 の進捗
PGRE 30では厚木地区、東北地区、Anritsu Company(米国)で太陽光発電を行い、自社の事業用エネルギーとして消費します。この予算は経営戦略会議、取締役会にて承認されています。

長期にわたってCO2 排出量を確実に削減
アンリツグループは2010年代から太陽光発電設備を導入しています。2019年度には、長期にわたって確実にCO2排出量の削減を進める取り組みとして、2018年度に0.8%だった太陽光自家発電比率を、2030年ごろに30%程度まで高める「PGRE
30」を策定しました。
CO2排出量の削減にはグリーン電力証書の購入がありますが、自社で排出するCO2の追加性のある削減にはなりません。PGRE
30は太陽光自家発電の導入を投資として位置づけ、合計8,000MWh分の年間発電量に相当する太陽光発電設備を導入し、確実にCO2排出量削減につなげる施策です。

蓄電池で発電電力を有効活用
東北地区では1,100kWの太陽光発電設備と大容量蓄電池(NAS電池
定格出力:400kW 定格容量:2,400kWh)を組み合わせた発電システムを構築し、運用を開始しました。蓄電した電力を夜間に使用することで自家消費率を高めるとともに、太陽光発電が減少する夕方以降の電力逼迫リスク対策にも貢献しています。厚木地区では616kWの太陽光発電設備を増設し、2024年3月末時点の太陽光発電能力は3,094kWとなりました。

RE100 企業と遜色のない取り組みを志す
RE100は企業が使用する電力を100%再生可能エネルギー(以下
再エネ)で賄うことを目指すイニシアチブで、年間消費電力量が100GWh以上(日本企業は50GWh以上)の企業が加盟対象です。アンリツグループの年間消費電力量は約30GWhであり、対象ではありませんが、目指すところは変わりません。2050年のカーボンニュートラル実現に向け、グリーン電力証書購入に頼るだけではなく、再エネ自家発電・自家消費のPGRE
30を推進しています。
国際社会の目標達成に向けて
2023年に開催されたCOP28(国連気候変動枠組条約第28回締約国会議)では、「パリ協定で合意された1.5℃目標達成まで隔たりがある」とされました。これを受け、化石燃料から再エネへの移行を加速させ、2030年までに再エネ発電容量を世界全体で3倍(2022年比)にすることが示されました。アンリツグループは、PGRE30により2022
年度比の約4 倍となる太陽光自家発電比率の達成に取り組み、国際社会の目標達成に貢献します。