コンプライアンス

コンプライアンス推進活動

■ 法令モニタリング

アンリツグループは、事業や企業活動に関連する法令の改正や新たな制定を適時に把握し、必要な社内規程の改正や各部門での対応につなげるため、国内法令改正情報プラットフォームを導入し、法令モニタリングを実施しています。法令等の改正を踏まえた対応状況を四半期ごとに把握し、企業倫理推進委員会、経営戦略会議および取締役会に報告しています。海外の法令やコンプライアンスに関連する顧客からの要求についても確認し、法令改正等の情報取得や対応漏れのリスク低減を図っています。

■ 研修・啓発活動

国内グループでは、従業員一人ひとりがコンプライアンス意識を向上させ、自身の行動や職場の状況を総点検する目的で、毎年4月に「企業倫理推進強化週間」、10月に「企業倫理推進月間」を設定し、各種研修や啓発活動を全従業員（正規従業員・嘱託・パート・アルバイト・派遣社員）に対して行っています。2025年度の実施内容は次の通りです。

〈4月：企業倫理推進強化週間〉

• アンリツグループ行動規範に関するテストおよび確認書の提出（国内グループ全従業員）
• 契約書棚卸の推奨
• 新入社員向けコンプライアンス研修
• 新任管理職向けコンプライアンス研修
• 就活ハラスメント相談窓口設置（メール受付）

〈10月：企業倫理推進月間〉

• 講演会開催：インシビリティから学ぶ良好な職場コミュニケーション
• 企業倫理アンケート（モニタリング）
• アンリツオリジナルケーススタディを用いた部門内啓発活動
• eラーニング（独禁法、取適法、情報セキュリティ、商標権・著作権、製品安全、サステナビリティ、輸出管理）

〈その他〉

• 幹部職向けインシビリティマネジメント研修（ハラスメント防止）

海外グループでは、各グループ会社の状況に合わせて同様な取り組みを行っており、2025年度の主な実施内容は以下の通りです。

• アンリツグループ行動規範に関するテストおよび確認書の提出（海外グループ全従業員）
• コンプライアンス研修：情報セキュリティ、輸出管理、内部通報、個人情報管理等（海外グループ全従業員）
• 反贈収賄/汚職防止研修（海外グループの営業部門、マーケティング部門他）
• 新規採用の従業員向けコンプライアンス研修（海外グループ）
• 企業倫理アンケート（EMEAと米州で実施）

「アンリツグループの一員としての心得」の配付

アンリツグループは、経営理念、経営ビジョン、経営方針、サステナビリティ方針、アンリツグループ企業行動憲章、アンリツグループ行動規範をまとめた「アンリツグループの一員としての心得」を国内全従業員に配付し、コンプライアンスの周知徹底に努めています。

■ 企業倫理アンケート

企業倫理アンケートでは、国内グループ従業員を対象とするものに加え、派遣従業員や請負従業員を対象とするものがあり、外部の視点でアンリツグループ従業員の行動について意見を収集しています。2025年度の国内グループ従業員向けアンケートの回答率は94.8％（回答者数：2,855名）でした。外部従業員からの回答率は91.8％（回答者数：90名）でした。

また、サプライヤーからの回答率は48.8％（回答社数：220社）でした。企業倫理推進委員会では、その結果から問題の解決、問題発生を未然に防ぐための対応、今後取り組むべき重点課題の抽出を行っています。抽出した重点課題については、対策の検討・実施を行い、対応状況を確認し、次年度の活動に反映しています。

■ ケーススタディ（事例集）による啓発

国内グループではコンプライアンス意識の向上と理解を深めるために、ケーススタディを定期的に発行しています。コンプライアンスや法令を身近に意識できるよう、部門や組織内の会議で話合いができるツールを提供し、コンプライアンス推進活動の一環としています。このケーススタディは、2026年3月までに234件の事例を紹介しており、2025年度には、「就活ハラスメント」、「オンラインカジノ」など、組織の信頼性に関わり、社会的関心も高いテーマを取り上げました。

■ コンプライアンスのアセスメント

アンリツグループでは、法令や社内規程の遵守状況を確認するため、定期的にアセスメントを実施しています。リスクや問題が確認された場合は適切な是正措置を講じ、再発防止に努めています。2025年度は、法令違反に起因する制裁金や行政罰など、重大なコンプライアンス違反はありませんでした。

贈収賄防止

贈収賄防止については、法務部が主管部門となり「アンリツグループ贈収賄防止方針」を制定し、国内外のアンリツグループに周知徹底を図っています。法務部は、国内外の管理職と営業員を対象に贈収賄防止に関するeラーニングと研修を実施し、社内関係部門への指導、支援、指示および研修を行っています。海外グループ従業員に対しては、「アンリツグループ贈収賄防止方針」に国際基準に準拠した内容を加えて具体的な手続きを明記した、“Anritsu Group Anti-Bribery and Corruption Rules”を制定し周知しています。このルールは、「接待・贈答などに関する事前承認」と「代理店などの第三者と新規契約を行う場合のデューデリジェンス」に焦点を当てています。

営業活動に関する公正な取引の推進

国内グループでは「営業活動に関する公正取引推進委員会」を設置し、独占禁止法とその関連法規の遵守に向けて啓発活動と対策立案を行っています。活動のひとつとして、年に1回全営業部門への内部監査を実施しています。内部監査部門は、被監査部門のセルフチェックに基づいたヒアリングとエビデンスの確認、改善提案などを行っています。法務部は公共入札参加案件のある営業部門に対し、入札談合などのリスクに関する内部監査を実施しています。営業部門と希望部門に対しては、公正取引に関するeラーニングを実施しています。

2025年度の監査では、独占禁止法や関連法規に抵触するような事象や問題はありませんでした。公正取引委員会から独占禁止法などに関する法的措置もありませんでした。

個人情報保護

近年、各国において個人情報保護の強化と適切な取り扱いを法制化する動きがあります。アンリツグループは、2022年4月の改正個人情報保護法の施行を受け、個人情報保護方針（プライバシー・ポリシー）と個人情報保護規程を改訂し、お客さまや従業員をはじめとしたステークホルダーの個人情報管理を徹底しています。米国の第三者認証機関であるTrustArc社によるTRUSTe認証を取得しています。

アンリツグループは、EU一般データ保護規則（GDPR）に準拠した対応を行っています。また、中国の個人情報保護法における個人情報の域外移転については、中国政府への届出手続きを行い、承認を取得しています。さらに、カリフォルニア州の消費者プライバシー権法（CCPA）の改正に対応し、プライバシーステートメントの見直しなどの必要な対応を完了しています。

個人情報保護方針

アンリツWebプライバシーステートメント

ソーシャルメディアポリシー

アンリツグループでは、個人の表現の自由の尊重を前提に、法令遵守や発信する情報の正確性の確保など、各種サービスの適切な利用を徹底するため、「アンリツグループソーシャルメディアポリシー」を制定し、運用しています。基本的な方針に加えて、アンリツグループ公式アカウントの運用に関するガイドラインも定めています。

アンリツグループソーシャルメディアポリシー

グループガバナンスの充実

アンリツグループは、グループガバナンスの一層の充実を図るため、国内外グループ会社の業務に関して親会社の決裁または報告を要する事項ならびにその手続きに関する規程を整備し、2022年4月より運用を開始しました。これにより、グループ内で統一された報告・決裁ルールに則った事業運営が行われ、グループ経営の的確性向上と内部統制システムの強化につながっています。

グローバルなコンプライアンス体制の構築

アンリツグループは、グローバルなコンプライアンス体制を統括する会議体「Global Legal & Compliance Committee（GLCC）」を設置し、ガバナンス強化に取り組んでいます。GLCCでは、各国・地域の法令・規制に関する情報共有やコンプライアンスリスクへの対応状況を確認するとともに、企業倫理や行動規範の浸透を推進しています。また、拠点横断の対話を通じて相互理解を深め、グローバルガバナンスのさらなる強化を図っています。

税務コンプライアンス

アンリツグループは、事業を行う国や地域において適用される税務関連法令を遵守し、タックスヘイブンを利用した意図的な租税回避や法令の趣旨を逸脱した解釈による節税は行っていません。また、税務の透明性を確保したうえで、正常な事業活動の範囲内において各種税制度を適用し、適正な税負担となるよう努めています。さらに、国外関連取引については、OECD移転価格ガイドラインに基づいた独立企業間価格を算定し、各国の法令に従い移転価格文書を作成しています。加えて、税務当局や税務専門家への事前相談や関連する情報開示を行うことで、税務の不確実性の低減に努めています。

■ 税務基本方針

アンリツグループは、海外グループ会社も対象としたアンリツグループ行動規範において、

• 業務を遂行するにあたり、関係法令や社内規程等に基づいた適正・正確な経理・業務処理を行うこと
• 財務・会計をはじめとする全ての記録を正確かつ適切に作成、保持し、不正な会計処理や会社に損害を与える行為を行わないこと
• 各国・各地域の租税に関する法令、ルールを遵守し、適切な納税を行うこと

を定め、税務業務に関する基本姿勢としています。商業取引を行う際に、各国の税法を確実に遵守するほか、法の精神に従って、利用できる税制上の優遇措置、減税、免税措置を利用します。当該取引と無関係なタックスプランニングは行いません。

税務ガバナンス体制

アンリツグループは、CFOがアンリツグループの税務ガバナンスの構築・維持、税務リスク管理および重大な税務問題について、最終的な責任を負うこととしています。税務課題に直面した際は、必要に応じて各地域の統括会社や対象となるグループ会社と連携し、課題に対処しています。重要性が高いと判断された課題については、取締役会に上程し審議した上で意思決定を行い、税務の透明性の確保に努めています。

アンリツグループ全体の税務管理は本社経理部門が行い、本社関係部門と各グループ会社との間で十分なコミュニケーションが行われる体制と環境を整備しています。取締役会は業務執行機関を監督しており、その対象項目には税務に関する事項が含まれます。税務に係る業務執行の監視については、財務・会計・法務に関する専門知識を有する者で構成される監査等委員会が担っています。

アンリツグループ納税額実績（2024年度）

単位：億円

※ 上記金額については、日本税務当局へ提出した「国別報告事項」に基づくものであり、連結財務諸表との直接的な関係はなし

政治献金の有無

アンリツグループは、政治資金規正法に則り、政党、その他の政治団体、公職の候補者への献金を行っていません。