Skip to main content

CDPから2年連続で最高評価の「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」を獲得

2022/02/25

Supplier Engagement Leader by CDP

アンリツ株式会社(社長 濱田 宏一)は、環境分野における国際的な非営利団体であるCDPが実施している「サプライヤーエンゲージメント評価」(以下SER)において、2年連続で最高評価である「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選出されたことをお知らせいたします。

CDPは企業や自治体に調査書を送付し、その回答内容から気候変動対策、水資源保護、森林保全などに関する取り組みを評価し、開示しています。

SERは、企業の気候変動課題に関するサプライヤーとの協働を評価するものです。「ガバナンス」「目標」「スコープ3管理」「サプライヤーエンゲージメント」の4つの評価軸で評価し、特に優れた企業を「サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」として選出しています。2021年度は、質問書に回答した企業の上位8%(全世界で500社超、日本では当社を含めた105社)が選出されました。

気候変動に対する取り組み

当社は、2030年に向けた温室効果ガス削減目標を策定し、2019年12月に、SBTイニシアチブ[※1]からパリ協定[※2]が目指す「2℃目標」の達成に科学的な根拠がある水準であると承認されました。サプライチェーン全体でこの達成に向けた取り組みを推進しています。活動内容は、サステナビリティレポート2021TCFD[※3]提言のフレームワークに準拠して開示しています。

SBT認証を取得した目標

スコープ1[※4]スコープ2[※5]
2030年度までに温室効果ガス排出量を2015年度比で30%削減する
スコープ3[※6]
2030年度までに購入した製品とサービスおよび販売した製品を使用することによる温室効果ガス排出量を2018年度比で30%削減する

なお、SBT目標は2023年度までに「2℃を大幅に下回る(well-below 2℃)」または「1.5℃」に見直す予定です。

スコープ1+2における取り組み

再生可能エネルギーによる自家発電、自家消費を重視し、「Anritsu Climate Change Action PGRE 30」(以下PGRE 30)を推進しています。PGRE 30は、本社(神奈川県厚木)、東北アンリツ(福島県郡山市)、Anritsu Company(米国カリフォルニア州)における太陽光自家発電比率を段階的に高め、基準としている2018年度のアンリツグループ電力使用量における太陽光自家発電比率0.8%を、2030年頃までに30%程度まで高めることを目標としています。

2020年度は、Anritsu Companyに1,100kWの太陽光発電設備を設置し、10月から発電を開始しました。これにともない、同年度におけるアンリツグループの太陽光自家発電比率は3.3%となりました。

スコープ3の取り組み

当社は、温室効果ガス排出量の割合が多い「購入した製品・サービス」と「販売した製品の使用」において削減目標を設定しています。取引先さまに関係する「購入した製品・サービス」では、取引先さまへの方針説明会や情報交換会などを通じて、再生可能エネルギーの導入や省エネルギーを依頼し、協働して削減に取り組んでいます。また、「販売した製品の使用」では、新規開発製品の消費電力削減目標を定めて削減シナリオを策定し、その実現に取り組んでいます。

気候変動、地球温暖化対策は国際社会共通の課題であり、SDGsのゴール7番 ターゲット7.2では、「2030年までに、世界のエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を大幅に拡大させる」が掲げられています。

当社は今後もPGRE 30をはじめとする各種対策を着実に推進し、温室効果ガス排出量削減に取り組んでまいります。

気候変動に関するニュースリリース

用語解説

[*1] SBTイニシアチブ
WWF(世界自然保護基金)、CDP(旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)、WRI(世界資源研究所)、国連グローバル・コンパクトによる共同イニシアチブ。企業に対し、気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ、最大でも2℃未満に抑えるという目標に向けて、科学的知見と整合した削減目標を設定することを働きかけている。(WWFジャパンより)
[*2] パリ協定
第21回気候変動枠組条約締約国会議(COP21)が開催されたフランスのパリにて、2015年12月12日に採択された気候変動抑制に関する多国間の国際的な協定(合意)。
[*3] TCFD
Task Force on Climate-related Financial Disclosures(気候関連財務情報開示タスクフォース)の略称。主要国の中央銀行や金融規制当局などが参加する国際機関である金融安定理事会(FSB)によって設立された国際的なタスクフォース。気候変動が及ぼす財務インパクトについて、開示情報への提言やガイダンスの提供を行っている。
[*4] スコープ1
直接排出量(自社の工場・オフィス・車両などから直接排出される温室効果ガス)
[*5] スコープ2
エネルギー起源の間接排出量(自社が購入した熱・電力の使用に伴う温室効果ガス)
[*6] スコープ3
企業活動におけるサプライチェーンの排出量(Scope 1, 2を除く)

関連リンク

以下のお住まいの国をご確認の上、最寄りのイベント、連絡先情報、特別キャンペーンをご覧ください。