温室効果ガス排出量削減目標を「1.5℃目標」へ引き上げ、SBTイニシアチブから承認を取得
2024/02/09
アンリツ株式会社（社長 濱田 宏一）は、2019年にSBTイニシアチブ[※1]から2℃目標[※2]で承認されたScope1+2[※3]の温室効果ガス削減目標を、より意欲的な1.5℃目標[※4]に更新し、承認されたことをお知らせいたします。また、Well-below 2℃目標[※5]で承認を得ているScope3（Category1、Category11）[※6]においても、削減量の見直しを行いました。
SBTイニシアチブの承認を取得したアンリツグループの温室効果ガス排出量の削減目標は、下記の通りです。
- Scope1+2：2030年度までに2021年度比で42％削減
- Scope3（Category1、Category11）：2030年度までに2019年度比で27.5％削減
なお、目標の見直しに当たっては、2022年1月にM&Aによりアンリツグループに加わった株式会社高砂製作所や、PQA事業の製造拠点であるAnritsu Infivis Inc.（米国）などを含めるバウンダリーの変更を行っています。
アンリツは2022年12月に、2050年までに事業活動に伴う温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル宣言を行い、Race To Zero[※7]へ参加しました。Scope1+2における目標達成の方策の一つとして、太陽光による再生可能エネルギーを自家発電し、自家消費する取り組みである「Anritsu Climate Change Action PGRE 30」[※8]を進めています。2023年は、アンリツ製品の主力工場である東北アンリツ株式会社（福島県郡山市）の第二工場で、発電容量1,100kWの太陽光発電設備と定格容量2,400kWhの蓄電池を組み合わせた大規模太陽光発電システムを導入しました。夜間に必要な電力も再生可能エネルギーで賄うなど、発電電力の有効活用を行っています。
アンリツは、「気候変動への対応」を環境分野におけるマテリアリティとしています。今後も製品の省電力化、省エネや再生可能エネルギーの活用などにより、2050年までにカーボンニュートラル実現を目指し取り組んでいきます。
関連情報
用語解説
- [※1] SBTイニシアチブ
- SBTはScience Based Targets initiativeの略。WWF（世界自然保護基金）、CDP（旧カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト）、WRI（世界資源研究所）、国連グローバル・コンパクトによる共同イニシアチブ。企業に対し、気候変動による世界の平均気温の上昇を、産業革命前と比べ、最大でも2℃未満に抑えるという目標に向けて、科学的知見と整合した削減目標を設定することを働きかけている。（WWFジャパンより）
- [※2] 2℃目標
- 産業革命前と比較して気温上昇を2℃以内に抑える水準。
- [※3] Scope1+2
- Scope1は、自社の工場・オフィス・車両などから直接排出される温室効果ガス。Scope2は、自社が購入した熱・電力の使用に伴う温室効果ガス。
- [※4] 1.5℃目標
- 産業革命前と比較して気温上昇を1.5℃に抑える水準。
- [※5] Well-below 2℃目標
- 産業革命前と比較して気温上昇が2℃を十分に下回る水準。
- [※6] Scope3（Category1、Category11）
- Scope3は、企業活動のサプライチェーン全体での排出量（Scope 1, 2を除く）。カテゴリー1は購入した製品・サービス、カテゴリー11は販売した製品の使用に関わる温室効果ガス。
- [※7] Race To Zero
- UNFCCC（国連気候変動枠組条約）が2020年6月に発表した国際キャンペーンで、世界中の企業や自治体、投資家、大学などの非政府アクターに、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すことを約束し、その達成に向けた行動をすぐに起こすことを呼びかけている。
- [※8] Anritsu Climate Change Action PGRE 30
- 2019年度に策定し、2020年4月に公表した長期の温室効果ガス排出量削減施策。アンリツ、東北アンリツ、Anritsu Company（米国）で太陽光発電設備を導入・増設し、2018年度のアンリツグループの電力使用量を基準とする太陽光自家発電比率を、2018年度の0.8％から2030年ごろを目途に30％程度まで高めていく取り組み。
