イニシアチブへの参画

アンリツグループは持続可能な社会の実現に向けて、さまざまなイニシアチブに積極的に参画しています。

国連グローバル・コンパクト

2006年3月、アンリツは「国連グローバル・コンパクト」が掲げる「人権」「労働」「環境」「腐敗防止」に関する10原則に賛同し、参加を表明しました。アンリツグループではこの原則をグループ全体のサステナビリティ活動と結びつけて推進しています。4分野への主な取り組みについては、「国連グローバル・コンパクトへの賛同」をご覧ください。

CDP

CDPは、企業や都市、政府などが温室効果ガス排出量や水資源管理、森林保全などの環境情報を開示するための国際的な非営利イニシアチブです。アンリツは2012年から気候変動質問書への回答を継続して行っています。アンリツは、2025年度気候変動に関する調査において、2024年度に続き2年連続で最高評価である「Aリスト」に選定されました。

SBT（Science Based Targets）

SBTは、気候変動による世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べて最大2℃未満に抑えることを目標に、企業へ科学的根拠に基づいた削減目標の設定を働きかけているイニシアチブです。アンリツは、2024年にScope1+2の温室効果ガス削減目標を「1.5℃目標」に更新し、承認されました。

JCI（Japan Climate Initiative：気候変動イニシアチブ）

JCIは、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどの情報発信や意見交換を強化するため、2018年に設立されました。アンリツは、JCIが行う意見表明や政府への提言に賛同を表明しています。

TNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：自然関連財務情報開示タスクフォース）

TNFDは、企業活動による自然への影響を情報開示を通じて明らかにし、より良い社会や環境への資金の流れを促進することを目的に、国連開発計画（UNDP）などが2021年に設立した国際組織です。アンリツは2025年5月にTNFDの趣旨に賛同し、提言に基づく情報開示を進める「TNFD Adopter」として登録しました。2025年度からTNFD提言に基づく情報開示を実施し、サステナビリティレポートに掲載しています。

30by30（サーティ・バイ・サーティ）アライアンス

30by30アライアンスは、生物多様性条約の「昆明・モントリオール生物多様性枠組」で定められた、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として保全するという目標の達成を目指す、産官民連携の取り組みです。アンリツは、2025年3月よりこのアライアンスに参画し、生物多様性保全の取り組みを推進しています。

CIAJ（Communications and Information Network Association of Japan：一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会）

CIAJは情報通信ネットワークに関する知見を活用し、持続可能な社会の実現に向けた活動を行う団体です。アンリツは環境委員会に所属しています。

丹沢大山自然再生委員会

アンリツは本社から望める大山の自然と生物多様性の保全、水資源の保護に貢献するために、2022年に丹沢大山自然再生委員会に加盟しました。本委員会と丹沢自然保護協会が行っている植樹イベント「コリドー（緑の回廊）を丹沢から」に、アンリツグループ従業員がボランティアとして参加しています。

BME（Business for Marriage Equality）

BMEは婚姻の平等（同性婚の法制化）を支持する企業を可視化するためのキャンペーンです。アンリツは2023年12月にBusiness for Marriage Equality（BME）に賛同しました。

Myじんけん宣言

「Myじんけん宣言」は、法務省が推進するプロジェクトで、企業や団体、個人が、人権を尊重する行動をとることを宣言し、誰もが人権を尊重し合う社会の実現を目指すものです。アンリツグループは2024年7月に「Myじんけん宣言」に賛同し、宣言を行いました。

EcoVadis

EcoVadisは、企業の環境や社会的責任といったサステナビリティ・パフォーマンスを評価する民間の評価機関です。アンリツグループはEcoVadisのプラットフォームに登録し、その評価を通じて自社のサステナビリティ・パフォーマンスの継続的な改善を進めています。

RBA（Responsible Business Alliance）

RBAは、グローバル・サプライチェーンで責任ある企業行動を推進する世界最大規模の業界団体です。アンリツグループの主力工場である東北アンリツ（株）は、RBAの認定する第三者機関によるVAP（Validated Assessment Program）監査を定期的に受審しています。

Sedex（Supplier Ethical Data Exchange）

Sedexは、企業の倫理的な取引や責任あるサプライチェーン活動を推進する国際NPOです。アンリツグループのPQA製品を製造する日本・中国・タイの子会社は、2023年から2024年にかけてSMETA監査を受審し、労働基準、安全衛生、環境、企業倫理の各分野において国際基準への適合が確認されました。また、アンリツインフィビス（株）では2026年5月に更新監査を受審し、責任ある事業活動の継続的な改善と適合性の維持に取り組んでいます。