環境マネジメント
地球環境の保全は、持続可能な社会の実現に不可欠であり、より良い環境を次世代へ引き継ぐことは企業の重要な責任です。
アンリツグループは、グローバルな環境マネジメントシステムを構築し、製品の開発から製造、廃棄・リサイクルに至るまで、全てのバリューチェーンにおいて環境負荷の低減に取り組んでいます。
マテリアリティである「気候変動への対応」では、再生可能エネルギーの自家発電・自家消費による温室効果ガス排出量削減を重視した施策を推進しています。資源の有効活用や汚染防止にも注力しており、法規制の遵守、社内教育、設備管理などを通じて、環境保全に向けた企業責任を果たしています。
方針
アンリツグループは、サステナビリティ方針で「気候変動などの環境問題へ積極的に取り組み、人と地球にやさしい未来づくりに貢献します」と宣言しています。アンリツグループ全体に適用される環境方針も定め、さまざまな環境課題の解決に取り組んでいます。気候変動、資源循環、水資源、生物多様性、環境汚染に関する社会課題について、事業活動との関わりを踏まえて目標を策定し、持続可能な社会の実現に貢献します。
環境方針
アンリツグループは、「誠と和と意欲」をもって、環境に配慮した商品・サービスの提供と事業活動を追求し、人と地球が共存できる豊かで持続可能なグローバル社会の実現に貢献します。
- 開発設計から調達、製造、販売、物流、使用、廃棄に至る商品・サービスのライフサイクル全体で環境負荷の最小化に取り組みます。
- 事業活動において、省エネルギー・省資源・環境汚染の防止に努め、気候変動対策、資源循環の推進、水資源および生物多様性の保全に貢献します。
- 環境マネジメントシステムを継続的に改善し、環境パフォーマンスの向上を目指します。
- 環境に関わる法規制を遵守するとともに、ステークホルダーの要請に応え、信頼性が高く透明性のある情報を開示します。
- 教育・活動を通じて、社員一人ひとりの環境意識の向上を促進します。
制定日：1997年9月1日
改訂日：2025年8月1日
体制
アンリツ（株）は、取締役会が環境経営を監督し、環境総括役員が推進活動とリスク管理の責任者を務めています。環境総括役員は、アンリツグループの環境戦略を担う環境・品質推進部を所管するとともに、環境管理委員会の委員長、グローバル環境管理会議の主宰者を務め、リスクと機会をグローバルに評価・管理しています。同役員は、経営戦略会議および取締役会にマネジメントサイクルの結果を定期的に報告し、意見や必要な指示を受けています。
2025年度の経営戦略会議、取締役会では次のテーマが報告され、議論を行いました。
- 2025年8月：2025年度環境活動報告（中間報告）
- 2025年12月：サステナビリティ経営の進捗
- 2026年2月：2025年度環境活動報告
環境マネジメント体制
※ 本体制は、気候変動、生物多様性、水資源、環境汚染、資源循環など、環境分野全般で共通です。
環境管理のバウンダリー
環境管理のバウンダリーは、アンリツグループ全体としています。ただし、環境負荷データについては、アンリツ（株）を含む国内グループ会社、海外の主要な開発・製造拠点を管理対象としています。
国内グループ
| 地区名/会社名 | 温室効果ガス排出量 | エネルギー消費量 | 水使用量 | 廃棄物排出量 |
|---|---|---|---|---|
| 厚木地区（神奈川県厚木市）：アンリツ（株）、アンリツカスタマーサポート（株）、アンリツインフィビス（株）、アンリツデバイス（株）、アンリツ興産（株）、AK Radio Design（株））、アンリツ不動産（株） | ● | ● | ● | ● |
| 東北地区（福島県郡山市）：東北アンリツ（株）（第一工場、第二工場） | ● | ● | ● | ● |
| 平塚地区（神奈川県平塚市）：アンリツテクマック（株） | ● | ● | ● | ● |
| 川崎地区（神奈川県川崎市）：（株）高砂製作所 | ● | ● | ● | ● |
| 鶴岡地区（山形県鶴岡市）：（株）鶴岡高砂製作所 | ● | ● | ● | ● |
| 営業拠点等 | ● | ● | ● | ● |
海外グループ
| 会社名 | 温室効果ガス排出量 | エネルギー消費量 | 水使用量 | 廃棄物排出量 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 米国 | Anritsu Company（カリフォルニア州） | ● | ● | ● | ● |
| Anritsu Infivis Inc.（イリノイ州） | ● | ● | ー | ー | |
| 英国 | Anritsu EMEA Limited（ベッドフォードシャー） | ● | ● | ● | ● |
| ルーマニア | Anritsu Solutions S.R.L.（ブカレスト） | ● | ● | ー | ー |
| 中国 | Anritsu Industrial Systems (Shanghai) Co., Ltd.（上海） | ● | ● | ー | ー |
| タイ | Anritsu Infivis (THAILAND) Co., Ltd.（チョンブリー） | ● | ● | ー | ー |
＊ ”ー”は 、環境に与える負荷が小さいため、対象外
＊ DEWETRON GmbH（オーストリア）は、期中（2025年10月）で買収した会社であるため、2025年度の環境負荷データの対象外としています。
環境分野における中期経営計画（GLP）
アンリツグループは、環境分野において長期的な取り組みを行うために、2021年度に「2030年の目指す姿」を描き、3カ年ごとに策定する中期経営計画でその実現に取り組んでいます。現在のGLPは、2024年度から2026年度を対象期間とするGLP2026です。ステークホルダーとアンリツグループにとっての重要度で検討した社会課題に関するリスクと機会から設定した目標とKPIに取り組んでいます。
アンリツグループの2030年の目指す姿
- 2050年カーボンニュートラル計画の策定と実行
- SBT目標の達成
- 先進的取り組みの実践
- グローバルな環境法令遵守体制の構築
重点課題の特定
■ 環境分野におけるGLP2026の進捗状況
環境分野で取り組んでいるGLP2026の進捗は次の通りです。
| 目標 | KPI | 2025年度の取組実績 |
|---|---|---|
| 気候変動への対応 | Scope1+2の温室効果ガス排出量を2021年度比で2026年度までに23.3%以上削減 | 31.0%削減※4 |
| Scope3 Category1+Category11の温室効果ガス排出量を2019年度比で2026年度までに17.5%以上削減 | 26.6%削減※5 | |
| 太陽光自家発電比率向上（Anritsu Climate Change Action PGRE 30）：2026年度に14%以上 | 13.0% | |
| 資源循環（サーキュラーエコノミー）の実現 | 資源循環に対応した製品をリリースする | ステンレス再資源化・調達の資源循環スキームを構築 |
| 製品プラスチック包装材を50%削減 | 46.0%削減 | |
| プラスチックごみの100%マテリアルリサイクルを2026年度までに実現 | 79.4%のプラスチックごみのマテリアルリサイクルを実現 | |
| 国内グループの産業廃棄物の排出量を2026年度までに2019年度比で売上高原単位3.5%以上削減 | 18.2%削減 | |
| 国内グループ、Anritsu Company（米国）、Anritsu EMEA Limited（英国）における水使用の合計量を2026年度までに2019年度比で2.2%以上削減 | 25.6%削減 | |
| 製品に関する新規環境規制への適応 | 米国TSCA（有害物質規制法) PFAS※1データ報告規則などへの対応 | 情報収集し、適宜対応を進めている |
| 環境リーディング企業としてのブランド維持 | CDP※2の評価スコア「A-ランク」以上を維持 | 2024年度に続き、2025年度も気候変動に関する調査でAリスト企業に選定 |
| TNFD※3へ賛同し、生物多様性のリスクと機会の評価と開示を行う | 2025年5月にTNFD Adopter※6に登録し、2025年度から TNFD提言に沿った情報開示を開始 |
※1 PFAS：Per- and poly-fluoroalkyl substancesの略称。 炭素とフッ素の原子を持つ化学物質（ペルフルオロアルキル化合物またはポリフルオロアルキル化合物）の総称
※2 CDP：英国のNGOであり、投資家、企業、国家などが自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営
※3 TNFD：Taskforce on Nature-related Financial Disclosures（自然関連財務情報開示タスクフォース）の略称。民間企業や金融機関が、自然資本および生物多様性に関するリスクや機会を適切に評価、開示するための枠組みを構築する国際的なイニシアチブ
※4 第三者保証を取得済み (取得日：2026年6月11日）
※5 第三者保証を取得済み (取得日：2026年7月29日）
※6 TNFD Adopter：企業が発行するレポート等において、TNFDの開示提言に沿った情報開示を行う意思を表明した企業や組織のこと
取り組み・活動実績
環境リスクのマネジメント
アンリツグループは、事業の特性から気候変動、生物多様性、水資源、資源循環、環境汚染予防、関連法規制への対応を環境分野におけるリスク、機会として管理しています。環境方針に基づき、社内規程を整備するとともに、目標設定を行い、環境管理委員会でその進捗を管理し、必要に応じて経営戦略会議、取締役会に報告しています。マテリアリティである「気候変動への対応」では、事業活動への影響、財務影響の観点から分析し、対応方針および管理指標（KPI）を設定しています。
事業活動や設備、化学物質の使用状況、廃棄物発生状況等については、環境マネジメントシステムを通じて継続的にモニタリングし、関連法規制および社内規程への適合状況を確認しています。内部環境監査および外部審査の受診を定期的に実施し、特定された不適合、改善の機会に対して是正・予防措置を講じています。
サプライヤーに対しても環境関連情報の提供や温室効果ガス排出削減要請などを行い、環境負荷低減に取り組んでいます。
これらの活動を継続的に実施することで、環境リスクの低減と環境パフォーマンスの向上に取り組んでいます。
■ ISO 14001 の認証
国内グループとAnritsu Company（米国）、DEWETRON GmbH（オーストリア）は、環境マネジメントシステムISO 14001:2015の認証を取得しています。2025年度は、日本、米国、オーストリアで外部認証機関による定期審査を受審しました。日本では、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」に関する1件の改善指摘事項がありましたが、是正対応を進めており、次年度の外部審査で確認を受ける予定です。
ISO 14001認証を取得しているシステムのカバー率は、アンリツグループの全事業所数の43.4%、アンリツグループの全人員数の73.6%になります。
■ 内部環境監査
アンリツグループは、内部環境監査を実施しています。2025年度に実施した国内グループの監査で指摘された事項やストロングポイントは環境管理委員会を通じて全管理体で共有し、マネジメントシステムの有効性向上につなげています。
環境関連法規制の遵守状況
アンリツグループは、環境関連法規制の遵守状況を内部環境監査や環境管理委員会で確認しています。2025年度は、環境関連法規制の違反により組織が受けた行政・司法上の制裁措置や訴訟、苦情は0件でした。
環境研修
アンリツ（株）は、国内グループ従業員向けに各種研修を実施しています。一般研修は国内グループの全従業員を対象としており、実施年度において注力している取り組みを学んでいます。2025年度はTNFD提言に基づく情報開示に取り組んでいることを踏まえ、「生物多様性」をテーマとしました。国内グループ従業員の99.8%が受講しました。サプライヤーに対しては、定期開催している情報交換会で、気候変動への対応や製品に関連する環境規制について情報を提供しています。
国内グループ従業員向け研修一覧
| 新入社員研修 | 構内請負業者研修 |
| 内部監査員養成研修 | 高圧ガス取扱者講習 |
| 内部監査員フォロー研修 | 化学物質取扱責任者研修 |
| 一般研修 | 新任管理職研修 |
環境表彰制度
国内グループでは、環境に関する資格取得者や、AQUイノベーション活動※において環境負荷低減に寄与する取り組みを実施したグループ、提案を行った従業員を表彰する制度を設けています。2025年度のAQUイノベーション活動では、23件のグループ活動と12件の提案が表彰されました。
※ AQUイノベーション活動：国内グループにおける業務効率、品質などの改善活動
ステークホルダーとのコミュニケーション
アンリツグループは環境に関する取り組みをサステナビリティウェブサイトで詳述するとともに、統合レポートやニュースリリース、広告などを通じて発信しています。ステークホルダーごとに次のコミュニケーションも行っています。
| ステークホルダー | 内容 |
|---|---|
| 株主・投資家 | 株主総会、決算説明会、IR個別面談、証券会社主催のIRカンファレンスでの説明 |
| お客さま | 環境配慮型製品の紹介、温室効果ガス排出量の開示、ESG調査など各種調査への回答 |
| サプライヤー | 情報交換会の開催、温室効果ガス排出量の削減・報告依頼、CSR調達調査、アンリツ環境レターの発行 |
| 従業員 | 社内報、アンリツグループ従業員向けの環境関連情報誌、SDGsケーススタディによる情報発信 |
| 業界団体 | 一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会の環境委員会、神奈川県環境保全協議会に参加 |
| 地域社会 | 丹沢大山自然保護活動への参加、地域の清掃活動への参加 |
| 評価機関 | ESG調査への参加、意見交換 |
業界団体・イニシアチブへの参加や賛同
アンリツ（株）は、パリ協定の目標に整合した気候変動対策など、環境課題の解決を進める公共政策や規制を支持する立場をとっています。この考え方に基づき、環境分野における業界団体・イニシアチブに参加しています。活動を通じて得た最新動向や知見を、環境課題への対処に活用しています。参画する組織については、自社の立場、目標に合致するものを選定しています。
| 業界団体 | 概要 |
|---|---|
| 気候変動イニシアチブ（Japan Climate Initiative：JCI） | JCIは、 気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどの情報発信や意見交換を強化するため、2018年に設立されました。アンリツは、JCIが行う意見表明や政府への提言に賛同を表明しています。 |
| 自然関連財務情報開示タスクフォース（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：TNFD） | TNFDは、企業等の情報開示を通じて、自然に負の影響を与える企業活動や資金の流れを良い影響を与える流れに転換させることを目的として、2021年に国連開発計画(UNDP)などの機関により設立されたタスクフォースです。アンリツは2025年5月にTNFDの趣旨に賛同し、その提言に沿った情報開示を表明するTNFD Adopterに登録しました。 |
| 30by30アライアンス | 30by30は、生物多様性条約に基づき採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組」のターゲットのひとつで、2030年までに陸と海の30％以上を健全な生態系として効果的に保全しようとする目標です。 この目標の達成に向け、環境省は有志の企業・自治体・団体による30by30アライアンスを発足しました。アンリツは、2025年3月より参加し、生物多様性保全の取り組みを推進しています。 |
| 一般社団法人情報通信ネットワーク産業協会（Communications and Information network Association of Japan：CIAJ） | CIAJは、情報通信ネットワークに関する各種知見を活用し、持続可能な社会の実現に貢献することを目的とする団体です。アンリツは環境委員会に所属しています。 |
環境データ
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