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事業継続マネジメント

方針

アンリツグループは「災害・緊急対策基本規程」の災害対策基本方針において、BCM※について規定しています。

災害対策基本方針

アンリツグループは、経営に重大な影響を及ぼす災害への防災体制を構築し、万一災害・事故等が発生した場合に、従業員と地域住民等のステークホルダーの安全を第一に図り、被害を最小限に抑止し、事業活動の早期回復を図ることにより、企業の社会的責任を果たし、アンリツグループの永続的発展を図る。

※BCM(Business Continuity Management):事業継続計画(BCP:Business Continuity Plan)策定や維持・更新、事業継続を実現するための予算・資源の確保、事前対策の実施、取り組みを浸透させるための研修・訓練の実施、点検、継続的な改善などを平常時から適正に遂行すること

体制

危機対策本部(災害対策、感染症対策)の構成

役職 構成員
本部長 社長
副本部長 防災統括責任者(担当役員)
部員 本部長が指名した者(海外担当役員、グループ会社社長など)

取り組み・活動実績

BCPの策定

アンリツグループでは、自然災害や感染症などの発生時における従業員の安全確保、被害の最小化と事業活動の早期回復を目的として、各事業部門・グループ会社がBCPを策定しています。特にアンリツグループの製造拠点である東北アンリツでは、東日本大震災や豪雨による河川氾濫などの被災経験を踏まえ、対応手順や実施すべき対策を明確化しています。また、水害対策として主要製品の生産ラインを高台に位置する第二工場へ移管し、事業継続性を強化しています。

火災、雪害、噴火などについても被害想定や災害発生時の対応手順を定めており、必要に応じて見直しています。

 

災害への備え

国内グループは、大規模地震に備え、防災に関する点検を毎年実施しています。役員およびグループ会社社長が点検チェックリストに基づき防災上の重要事項を確認し、必要に応じて改善することで、防災対策の継続的な向上に取り組んでいます。

海外グループ会社とはマネジメントガイドラインによる調査結果を踏まえ、危機管理やBCPに関する現状把握と課題の共有を行っています。

防災訓練は、全社的な総合防災訓練を毎年実施しているほか、特殊ガス漏洩等の個別リスクを想定した訓練を計画的に実施しています。震度6の地震発生とそれによる火災を想定し、初期消火活動や迅速な危機対策本部の立ち上げ、従業員の安否確認、けが人の応急処置、避難場所での人員確認など、より実践に近い訓練を行っています。従業員には、社内防災情報をまとめたウェブサイトの提供や、地震発生時の初期動作や帰宅困難時の対策、火災や台風時の備えをまとめたサバイバルカードを配付しています。

グローバル本社棟は地震に対する安全性を高めるため、免震構造を採用しています。太陽光発電に加え、停電時には厚木地区内の重要設備の稼働を6日間維持できる非常用発電設備を設けています。また、グローバル本社棟で消費する6日分の生活用水を保持できる貯水タンクを設けています。

 

サプライチェーンBCM

 

■ サプライヤー情報データベース

アンリツグループは、サプライヤーの事業に影響を及ぼす突発的なリスクに対して、早期の情報収集と事前の備えにより的確な初動を行うことをBCMの基本としています。遅滞なく状況を把握できるようITを活用し、取引のあるすべてのサプライヤーを対象として、地図情報と連携した製造・倉庫拠点情報データベースを構築しています。災害発生時には、ウェブサイトを中心としたメディアを通じて情報収集を行い、本データベースと照合し、影響を予測します。そのうえで該当地域のサプライヤーと迅速に連絡を取り、被害状況の確認および対応策の検討・実施を行うことでリスク最小化を図ります。

 

■ BCMの実績

アンリツグループは、2025年度に地震・台風などの自然災害に加え、地政学的リスクも対象とし、サプライチェーンへの影響が懸念される事象に対して9件の事象に対応しました。サプライヤーと密接なコミュニケーションを行い、生産調整や代替部品への変更などにより、影響を最小限に抑えるよう注力しました。引き続き安定調達に向けた活動を強化していきます。

 

感染症対策

2023年5月に新型コロナウイルス感染症の位置づけが5類に引き下げられたことを受け、通常の勤務体制に移行しました。その上で、事業の継続と従業員の安全を維持するため、社内の感染発生状況の把握・モニタリングを継続しています。

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