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三井住友銀行とシンジケーション・コミットメントラインの「サステナビリティ・リンク・ローン」の契約を締結

2023/03/29

アンリツ株式会社(社長 濱田 宏一)は、株式会社三井住友銀行(頭取CEO:髙島 誠/以下、「三井住友銀行」)とシンジケーション・コミットメントライン[※1]形式のサステナビリティ・リンク・ローン(以下、「本ローン」)の契約を締結いたしました。

サステナビリティ・リンク・ローンは、借り手のサステナビリティ戦略と整合したサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット(以下、「SPTs」)を設定するものであり、本ローンではその達成度合いに応じて金利条件が連動する貸出条件が設定されます。
SPTsは野心的であることが必要であり、その妥当性について第三者機関による評価が行われます。また、達成状況の開示が義務となっています。

当社のSPTs

当社は気候変動をESGの取り組みにおける最重要課題と捉え、2050年までに事業活動に伴う温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルを目指し、2030年をターゲットとする中期目標を掲げています。
この目標の実現に向け、下記のSPTsを設定しました。

  1. 2024年度アンリツグループ温室効果ガス排出量(Scope1+2[※2])を2021年度実績対比14%以上削減
  2. CDP[※3]気候変動スコアA評価取得

第三者機関によるSPTs評価の概要

本SPTsについて、第三者機関である株式会社格付投資情報センター(R&I)から以下のセカンドオピニオンを取得しており、①および②は十分に野心的な目標であると評価されています。

  1. Scope1+2の温室効果ガス排出量削減について
    アンリツの2030年中期目標と整合するよう設定されている。達成のためには2021年度を基準に年率平均4.7%の削減が必要となり、過去実績からみて高い水準の目標であることに加え、IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の1.5℃シナリオに整合することをアンリツに確認しています。
  2. CDP気候変動スコアについて
    アンリツの過去実績からみて高い水準で設定されていることに加え、CDPは社会動向や脱炭素進捗状況を踏まえて設問や採点基準を見直しており、社会が企業に求める気候変動対策を積極的に展開し続けなければ、高い評価を獲得できないと考えられます。

 

当社は今後もグローバル社会の持続可能な未来づくりに貢献することを通じて、企業価値の向上を目指してまいります。

(参考)
三井住友銀行のニュースリリースはこちら
株式会社格付投資情報センター(R&I)による「セカンドオピニオン」はこちら

用語解説

[※1] シンジケーション・コミットメントライン
コミットメントラインとは、借り手と複数の金融機関が協調して組成したシンジケート団と契約した期間・融資枠の範囲内で、借り手の請求に基づき融資を実行することを約束(コミット)する契約。
[※2] Scope1+2
Scpoe1は、直接排出量(自社の工場・オフィス・車両などから直接排出される温室効果ガス)。Scpoe2は、エネルギー起源の間接排出量(自社が購入した熱・電力等の使用に伴い排出される温室効果ガス)。
[※3] CDP
2000年にロンドンで設立した非政府組織。気候変動、水セキュリティ、森林減少リスク等の分野における、企業や自治体のグローバルな情報開示基盤を提供しており、収集した情報は投資家や企業、各国政府に活用されている。

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