三井住友銀行と「ポジティブ・インパクト金融原則適合型ＥＳＧ/ＳＤＧｓ評価シンジケーション」の融資契約を締結
2021/09/30
アンリツ株式会社（代表取締役 社長 濱田 宏一）は、株式会社三井住友銀行（頭取CEO：髙島 誠）の「ポジティブ・インパクト金融原則適合型ＥＳＧ/ＳＤＧｓ評価シンジケーション[※1]」の審査において、最高評価であるAAA（全7段階）を獲得し、融資契約を締結しました。
「ポジティブ・インパクト金融原則適合型ＥＳＧ/ＳＤＧｓ評価シンジケーション」は、三井住友銀行の金融商品です。融資の審査において、同行と株式会社日本総合研究所（代表取締役社長 谷崎 勝教）が作成した基準に基づき、当社のESG側面の取り組みや情報開示、SDGs（持続可能な開発目標）達成への貢献が評価されました。
この結果、「気候変動への対応」「顧客に対する誠実さ」「企業理念・サステナビリティへのコミットメント」等において非常に高い水準であると判断されました。
企業経営において大変優れたESG側面の取り組みと情報開示を実施しており、また、事業を通じたSDGs達成への貢献意欲が高いと認められ、AAAという最高評価を獲得しました。
主な評価ポイント
| E（環境） |
- 自社の事業活動に伴う環境負荷を削減するため、2050年度に向けた長期環境ビジョンと2030年度に向けた定量的な環境目標を設定している。（2030年度の目標はSBTイニシアティブの承認を取得）。
- 製品のサプライチェーンを通じて温室効果ガスの排出削減に貢献するため、Scope3排出量の削減目標も設定している。
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| S（社会） |
- 顧客に対して、製品安全管理の強化や品質不良の未然防止プロセスの強化、グローバル品質管理活動等、品質向上に向けた取り組みを徹底している。
- 従業員に対して、「健康経営方針」や「ダイバーシティ方針」を策定し、実績としても役員層や幹部職への女性の登用を進めるほか、LGBTへの配慮や、外国籍従業員の活躍推進の取り組みを進めている。
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| G（ガバナンス） |
- 中期経営計画において、温室効果ガスの排出削減や自家発電比率の向上、ダイバーシティ経営の推進等に向けた数値目標を掲げ、サステナビリティの推進に向けたコミットメントを明確に示している。
- 統合レポートにおいて、社会的課題解決の取り組みと企業価値向上の両立に向けた道筋や、事業に伴うESG関連の潜在リスクを具体的に開示している。
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| SDGs |
- 自家消費の太陽光発電導入や製品の省エネ化を通じて、エネルギー効率の改善（目標7）等に貢献しているほか、通信ネットワークの大容量化・高速化を支える測定器をはじめとする通信テストソリューションの提供を通じて、包摂的かつ持続可能な産業化の促進（目標9）や、安定的な通信インフラの整備（目標11）に寄与している。
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重点取組項目と評価指標
当社は、三井住友銀行、日本総合研究所と協議し、「ポジティブ・インパクト金融原則適合型ＥＳＧ/ＳＤＧｓ評価シンジケーション」における重点取組項目と評価指標を設定いたしました。
※1：当社及びSMBCグループにて協議の上、設定
※2：PGREはPrivate Generation of Renewable Energy（再エネ自家発電）の略であり、「30」は達成時期の2030年ごろと自家発電比率目標値の30％程度を意味する
当社は今後も、事業を通じた社会課題解決と社会の要請に応える課題（ESG）に取り組み、関係するあらゆる人々と共に、持続可能な社会づくりに貢献してまいります。
用語解説
- [※1] ポジティブ・インパクト金融原則適合型ＥＳＧ/ＳＤＧｓ評価シンジケーション
- 「ポジティブ・インパクト金融原則適合型ＥＳＧ/ＳＤＧｓ評価シンジケーション」は、株式会社三井住友銀行と株式会社日本総合研究所が作成した独自の評価基準に基づき企業のESG側面の取り組みや情報開示、SDGs（持続可能な開発目標）達成への貢献を評価し、取り組みや情報開示の適切さについての現状分析、今後の課題、課題への取組事例などを還元する融資商品です。また、企業の事業活動が環境・社会・経済にもたらすインパクト（ポジティブな影響とネガティブな影響）を包括的に分析・評価し、サステナビリティ経営の実現に向けた活動を継続的に支援することを目的とした、ポジティブ・インパクト金融原則及びモデル・フレームワーク（資金使途を特定しない企業向け金融商品）に適合した融資商品として、三井住友銀行が第三者認証機関であるDNVビジネス・アシュアランス・ジャパン株式会社（代表取締役社長：前田
直樹）よりセカンド・オピニオンを取得しています。
