政策保有株式
当社は、中長期的な企業価値向上に資する目的で、事業戦略、営業政策等を総合的に勘案し、主に取引先を中心に政策的に上場株式を保有する場合があります。この場合において、政策的に保有している上場株式については、保有先の経営状況をモニタリングするとともに、毎年保有継続の意義及び合理性を検証し、保有の必要性が希薄となるなど、継続して保有する意義が認められない場合、株価や市場動向等を勘案し、適宜売却等の処分の検討を行うこととします。保有の適否の検証の内容、ならびに売却等の処分を実施した場合における当該処分の内容その他の政策保有株式に関する事項については、毎年及び随時取締役会に報告を行います。
当社では、上場株式の政策保有において、重要な事業戦略を遂行する上で必要なものに限り保有することとし、その縮減に努めています。
なお、現在、当社は保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。
銘柄数および貸借対照表計上額
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銘柄数（銘柄） |
貸借対照表計上額の合計額（百万円） |
| 非上場株式 |
13 |
134 |
| 非上場株式以外の株式 |
2 |
57 |
2022年度において株式数が増加した銘柄
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銘柄数（銘柄） |
株式数の増加に係る取得価額の合計額（百万円） |
株式数の増加の理由 |
| 非上場株式以外の株式 |
1 |
100 |
研究開発及び取引関係の強化のため |
（2022年度において株式数が減少した銘柄はありません。）
