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役員一覧、選任基準

役員一覧

こちらからご覧いただけます。

取締役の選任基準

社内取締役の選任基準

高度な専門知識を持ち、業務遂行における高い能力の発揮と業績への貢献が期待できる人財であることに加え、当社の人財観察軸である「経営ビジョン・経営方針への共鳴」「人間力」「戦略的思考、構想力」「自発性、行動力、論理的思考」「高い倫理感」の5つの要素を基軸に総合的に評価するものとします。

 

社外取締役の選任基準

取締役会全体としての知識・経験のバランスや、多様なステークホルダーの視点を当社グループの事業活動の監督・適正運営に取り入れる観点から、その専門分野、出身等の多様性等に配慮し、かつ当社からの独立性を勘案した上で、総合的に判断するものとします。

 

役員の経歴は統合レポートに掲載しております。

社外役員の選任理由

氏名 期待される役割
上田 望美 弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、主にコーポレートガバナンス、コンプライアンスに関する専門的知見を当社の経営や取締役会における意思決定等に反映していただくため、選任しています。
平山 景子 グローバル企業を含む複数のIT企業においてマーケティング部門の責任者を務め、マーケティングおよびグローバルビジネスに関する豊富な経験、卓越した見識を有しており、これらの知識、経験を当社の経営や取締役会における意思決定等に反映していただくため、選任しています。
青柳 淳一 公認会計士としての財務及び会計に関する専門的な知識と、海外を含め豊富な経験を有しており、これらの知識、経験を当社の経営及び監査等に反映していただくため、選任しています。
西郷 英敏 上場会社の通信システム事業部門の責任者を務め、情報通信技術に関する専門的な知識並びに経営者としての豊富な経験、卓越した見識を有しており、これらの知識、経験を当社の経営及び監査等に反映していただくため、選任しています。
小林 昭夫 公認会計士としての財務及び会計に関する専門的な知識と、M&Aやコーポレートガバナンスに関する豊富な業務経験を有しており、これらの知識、経験を当社の経営及び監査等に反映していただくため、選任しています。

スキルマトリックス

アンリツグループの取締役および監査等委員である取締役が有する主な知識・経験・専門性ならびに期待する分野は次の通りです。

  1. 一般的に求められるスキル
  2. 企業経営・経営戦略・M&A 財務・会計 法務・コンプライアンス
  3. 当社のグローバルな事業展開に必要なスキル
  4. グローバル・国際経験
  5. 現在の現在の当社の事業環境を踏まえた、事業変革および市場が重視している課題への対応に必要なスキル
  6. 営業・マーケティング 技術・研究開発 業界知識 ESG・サステナビリティ

 

取締役および監査等委員である取締役が有する専門性等・期待する分野の選定理由および定義

分野 選出理由
企業経営・経営戦略・M&A 変化の激しい事業環境の中で適切な経営判断を行うため、また、中期経営計画GLP2026のもと、M&Aを含めた成長投資を実行し企業価値の向上に繋げるためには、企業経営、経営戦略およびM&Aに関する知見や経験が必要だと考えています。
グローバル・国際経験 国際市場において事業展開を行っている企業の取締役として、グローバルな実務経験を有することが必要だと考えています。
営業・マーケティング お客さまのニーズに対応し当社の事業を拡大、発展させるため、営業・マーケティングに関する知見や経験が必要だと考えています。
技術・研究開発 当社のコンピテンシーである「はかる」技術を極め、さらに内外の異なる発想や技術を掛け合わせ、新領域を開拓していくにあたっては、技術・研究開発に関する知見や経験が必要だと考えています。
業界知識 重要案件の最終意思決定においては、事業領域に対する深い理解が求められることから、通信計測事業をはじめとする当社事業のほか、今後の成長を狙う事業領域に関する専門的な知見や経験が必要だと考えています。
財務・会計 正確な財務報告、強固な財務基盤の構築、持続的な企業価値向上に向けた成長戦略・投資戦略の推進にあたっては、財務会計に関する知識・経験が必要だと考えています。
法務・コンプライアンス 事業環境の変化により生じるリスクを管理し、時代の変化に即したコーポレートガバナンス体制の強化を実行するには、法務・コンプライアンス、コーポレートガバナンスに関する知識・経験が必要だと考えています。
ESG・サステナビリティ サステナビリティ方針のもと、事業活動を通じた持続可能な社会課題の解決を推進していくためには、ESG・サステナビリティに関する知見や経験が必要だと考えています。
  氏名 生年月日 取締役
在任年数
企業経営
経営戦略
M&A
グローバル
国際経験
営業
マーケティング
技術
研究開発
業界知識 財務会計 法務
コンプライアンス
ESG
サステナビリティ
取締役 濱田 宏一 1964年8月17日 9年 〇 〇 〇 〇 〇     〇
杉田 俊一 1961年7月29日 2年 〇   〇 〇 〇 〇 〇  
島 岳史 1964年5月25日 7年 〇 〇 〇   〇      
上田 望美(社外) 1974年2月19日 5年*             〇 〇
平山 景子(社外) 1973年4月16日 — 〇 〇 〇   〇     〇
監査等
委員である
取締役
青柳 淳一(社外) 1963年5月11日 5年   〇       〇    
西郷 英敏(社外) 1952年9月3日 3年 〇     〇 〇      
小林 昭夫(社外) 1963年10月2日 1年 〇 〇       〇 〇  
天野 嘉之 1963年4月28日 1年 〇 〇 〇   〇      

(注)上記一覧表は各氏が有するすべての知識、経験等を表すものではありません。

*うち監査等委員である取締役として2年

社外取締役の独自性判断基準

当社における合理的な調査等に基づき、当社の社外取締役(以下、「社外役員」といいます。)又は当社の社外役員候補者が次に掲げる事項のいずれにも該当しない場合、当社は、当該社外役員又は当該社外役員候補者が当社からの独立性を有しているものと判断いたします。

  1. 当社及び当社子会社(以下、併せて「当社グループ」という。)の業務執行者※1
  2. 当社の主要株主※2又はその業務執行者※1
  3. 当社グループが主要株主※2となっている者の業務執行者※1
  4. 当社グループを主要な取引先※3とする者又はその業務執行者※1
  5. 当社グループの主要な取引先※3又はその業務執行者※1
  6. 当社グループから多額の金銭その他の財産※4の寄付を受けている者又はその業務執行者※1
  7. 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産※4を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家又は弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
  8. 当社グループとの間で、社外役員の相互就任※5の関係にある先の出身者
  9. 過去※6において上記1から8までのいずれかに該当していた者
  10. 次のa又はbに掲げる者の配偶者又は二親等内の親族
    a. 上記1に掲げる者(監査等委員である社外取締役又はその候補者の独立性を判断する場合には、業務執行者(※1)でない取締役又は業務執行者※1でない取締役であった者を含む。)のうちの重要な者(※7)
    b. 上記2から8までのいずれかに掲げる者のうちの重要な者(※7)
  11. 上記に掲げる事項のほか、当社から独立した中立の立場をもって社外役員としての職責を果たせないと合理的に判断される事情を有する者

 

(注)

※1「業務執行者」とは、取締役(社外取締役を除く。)、執行役、使用人等(執行役員を含む。)の業務を執行する者をいう。また、会社以外の法人、組合等の団体の業務を執行する者を含む。

※2「主要株主」の該当性については、総議決権の10%以上の議決権の直接又は間接的な保有の有無をもって判断の指標とする。

※3「主要な取引先」については、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドラインⅢ5.(3)の2」に関する「主要な取引先」への該当性について示されている考え方に準ずる。

※4「多額の金銭その他の財産」の該当性については、その価額の総額が、1事業年度につき1,000万円又はその財産の受領者の収入総額の1%のいずれか高い方の額を超えるか否かをもって判断の指標とする。

※5「社外役員の相互就任」とは、当社グループの出身者が現に他の会社の社外役員である場合であって、当該他の会社の出身者が当社グループの社外役員として就任する関係をいう。

※6「過去」とは、上記基準の1項につき、期間を特に定めない過去のことをいい、上記基準の2項から8項までに掲げる事項につき、直前の事業年度を含む過去5年間をいう。

※7 aにおける「重要な者」には、上記基準の1項に定める業務執行者のうち、執行役員等の重要な使用人は含まれるが、部長職に準ずる職位以下の使用人は含まれないものとする。また、bにおける、上記基準の2項から8項まで(7項を除く。)のいずれかに掲げる者のうちの「重要な者」は、これらのいずれかに掲げる者が業務執行者の場合であって、取締役、執行役、執行役員等の重要な者に限られ、上記基準の7項に掲げる者のうちの「重要な者」は、公認会計士、弁護士等の専門的な資格を有する者に限られる。

※8 東京証券取引所の規則に基づき、コーポレート・ガバナンスに関する報告書及び独立役員届出書への記載事項とされる属性情報の「上場会社の取引先又はその出身者」及び「上場会社が寄付を行っている先又はその出身者」における取引及び寄付の各々についての「株主の議決権行使の判断に影響を及ぼすおそれがないものと判断する軽微基準」は、その必要に応じて別に定める。

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