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株式の保有状況

(2018年3月31日現在)

  1. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

    銘柄数:24銘柄

    貸借対照表上の合計額:1,292百万円

  2. 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

    特定投資株式

    銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 保有目的
    KDDI㈱ 186,000 505 (注1)
    ㈱協和エクシオ 120,350 342 (注1)
    日本電気㈱ 92,563 276 (注1)
    日本電計㈱ 31,461 58 (注1)
    ㈱三井住友フィナンシャルグループ 10,780 48 (注1)
    ㈱村田製作所 445 6 (注1)
    ヒロセ電機㈱ 61 0 (注1)
    ㈱大和証券グループ本社 363 0 (注1)
    三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 63 0 (注1)

    (注1)当社グループの業務遂行上、当該会社との関係を維持又は強化することを目的として保有しております。

    みなし保有株式

    銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円) 保有目的
    日本電信電話㈱ 204,000 999 (注2)
    三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 120,000 516 (注2)
    ヒロセ電機㈱ 23,520 343 (注2)
    日本電気㈱ 90,000 269 (注2)
    ㈱三井住友フィナンシャルグループ 40,000 178 (注2)
    ㈱大和証券グループ本社 219,000 148 (注2)
    ㈱村田製作所 5,000 72 (注2)

    (注2)銘柄に記載の会社の株式を退職給付信託に拠出しており、信託財産として保有する当該会社の株式に係る議決権行使の指図者としての権限を有しております。

    (注3)貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

  3. 保有目的が純投資目的である投資株式

    該当事項はありません。

  4. 株式の政策保有及び政策保有株式に係る議決権行使に関する基本方針

    当社は、当社の中長期的な企業価値向上に資する目的で、事業戦略、営業政策等を総合的に勘案し、主に取引先を中心に政策的に上場株式を保有する場合があります。この場合において、政策的に保有している上場株式については、保有継続の意義及び合理性を検証し、定期的に取締役会に報告を行います。政策保有株式に係る議決権行使にあたっては、政策保有株式の保有先の経営方針やガバナンスなどを勘案したうえで、中長期的な視点での企業価値向上もふまえ、総合的に賛否を判断します。

以下のお住まいの国をご確認の上、最寄りのイベント、連絡先情報、特別キャンペーンをご覧ください。