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役員報酬等

有価証券報告書提出日(2018年6月26日)現在

役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

2018年3月期

役員区分 報酬等の総額(百万円) 報酬等の種類別の総額(百万円) 対象となる役員の員数(人)
基本報酬 賞与 株式報酬 ストックオプション
取締役
(監査等委員、社外取締役を除く)
176 122 40 13 - 4
監査等委員である取締役
(社外取締役を除く)
21 21 - - - 1
社外役員 35 35 - - - 6

(注1)上記の取締役の株式報酬は、株式交付信託を用いた報酬制度下で、株式交付規程に基づき受益者要件を満たす者に対し2017年度内に交付した株式報酬額(ただし、前事業年度において認識すべきものとして費用計上された権利確定期間に対応する株式報酬の相当額を除く。)、並びに2017年度を対象期間として受益者要件を満たす者に対し交付する予定の株式報酬の相当額として当事業年度に費用計上した額の合計額を記載しています。

(注2)上記のほか、使用人兼務取締役(1名)の使用人分給与相当額(賞与を含む。)が4百万円あります。

(注3)上記の対象となる役員の員数には、2017年6月28日開催の第91期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役(監査等委員であるものを除く。)2名(うち社外取締役2名)及び監査等委員である取締役2名(うち社外取締役1名)が含まれております。

(注4)当社役員には、連結報酬等(主要な連結子会社の役員としての報酬等を含む。)の総額が1億円以上である者はおりません。

(注5)2015年6月25日開催の第89期定時株主総会の決議による役員報酬限度額(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与相当額を含まない。)は、取締役(監査等委員であるものを除く。)につき年額260百万円(うち社外取締役分は年額45百万円)、監査等委員である取締役につき年額60百万円であります。

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社は、以下のとおり、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めております。

取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、ⅰ)において同じ。)の報酬等については、取締役会の諮問機関である報酬委員会において、取締役報酬の制度、内容、水準及び分配バランス等について審議され、取締役会が報酬委員会の答申を受けて、株主総会決議により承認された範囲内でこれを決定しております。

基本方針

ⅰ)取締役に対する報酬等

取締役の報酬等の基本方針は次のとおりであります。

  1. 経営目標の達成と企業価値の持続的な向上への意欲の創出に繋がる制度・内容とする。
  2. グローバル企業の役員として望まれる優秀で多様な人材を確保することができる魅力的な制度・内容とする。
  3. 報酬等の決定プロセス及び分配バランスの妥当性・客観性を確保する。

取締役の報酬等は、上に掲げる方針の下、その水準については外部調査機関による役員報酬調査データにも照らしつつ、各事業年度における業績の向上及び中長期的な企業価値の増大に対するインセンティブとして有効に機能させることを主眼に、職責等に応じた基本報酬及び業績連動報酬のバランスを勘案し、決定することとしております。

なお、業務執行取締役の報酬等については、基本報酬の50%相当額を業績連動報酬とし、当該取締役が株主の皆様との利益意識を共有し、中長期的な視点での業績や株式価値を意識した経営を動機づける制度設計を採り入れています。

業績連動報酬は、金銭によるもの(賞与、基本報酬の30%相当額)と信託を用いたインセンティブ・プランによる非金銭報酬(株式報酬、基本報酬の20%相当額)により構成されます。

評価対象とすべき事業年度における剰余金の配当の水準、経営指標に関する数値目標に対する達成度、各取締役が予め設定した非財務的な観点を含む経営目標に対する達成度等に照らし、各取締役に対する評価を行うこととしています。

ⅱ)監査等委員である取締役に対する報酬等

監査等委員である取締役の報酬等は、当社の職務執行に対する監査の実効性を確保することを主眼に、業務執行者から独立して監査等委員の職責を全うするために、株主総会決議により承認された範囲内で固定報酬として監査等委員の協議に基づき決定することとしております。

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