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監査の状況

監査等委員会及び監査等委員である取締役による監査の状況

監査等委員会は、監査等委員である取締役3名で構成され、うち2名が独立社外取締役、1名が常勤の取締役であります。当連結会計年度における監査等委員は、関孝哉(社外・委員長)、五十嵐則夫(社外)、永田修(社内・常勤)の3名であり、9回開催したすべての監査等委員会へ全員が出席しました。2019年6月26日開催の第93期定時株主総会において監査等委員である取締役の選任議案につきご承認いただきましたので、監査等委員会は、五十嵐則夫(再任・社外・委員長)、清水惠子(新任・社外)、谷合俊澄(新任・社内・常勤)の3名の体制となりました。五十嵐則夫は、公認会計士及び大学教授としての財務及び会計に関する専門的な知識と豊富な経験、並びに上場企業における社外役員としての経験等に基づいた経営に関する幅広い見識を有しております。清水惠子は、公認会計士及び大学教授としての財務及び会計に関する専門的な知識と豊富な経験を有しているほか、情報セキュリティ等の監査資格を持ち幅広い知見を有しています。谷合俊澄は、当社の取締役及び執行役員を歴任しており、かかる経験を活かし社内における情報の迅速かつ的確な把握、機動的な監査等への対応に努めてまいります。

監査等委員会は、監査等委員会規則及びその細則を定め、期初に委員長の選定、常勤の選定、監査業務の分担、その他監査等委員の職務を遂行するために必要となる事項を取り決め、前期の監査結果のレビューを行って、当期の監査方針、年間監査計画等について審議・立案しております。当社は、監査等委員会における監査品質の維持・向上のため、監査等委員会の業務を支援する組織として経営監査室を設置しており、監査等委員会は、経営監査室、会計監査人及び内部監査部門(グローバルオーディット部)と連携して業務にあたっております。また、当社は国内外に複数の子会社を傘下に置いており、これら子会社を含めたグローバルでの企業集団における内部統制を重視しています。

内部監査の状況等

内部監査については、グローバルオーディット部(当事業年度末時点において専任者9名)が業務監査を実施するとともに、グループ各社の内部監査部門の指導・支援を行っております。同部門は、前期の監査結果のレビューを行い、近年の他会社に係る不祥事等の事例や経営トップ・監査等委員会からの要請、過年度の指摘・是正事項等を踏まえたうえで、当期の監査方針、年間監査計画等について立案し、これに基づいて業務を遂行しております。同部門は、有効かつ効率的な監査を実施するため、監査等委員会、経営監査室との間で、定期的及び必要の都度、監査方針、監査計画、監査実施状況等についての意見交換を行い、更には、監査の都度の報告等により、連携強化に努めてまいりました。また、監査等委員会、会計監査人との間で三様監査打ち合わせを定期的に実施し、相互の監査の実効性向上に努めております。さらに、例えば輸出管理に関する日常的なモニタリングは貿易管理部門が行い、その結果を踏まえてグローバルオーディット部が内部監査を実施するなど、必要に応じて業務に関連する部門及び委員会と役割を分担して、統制の強化・充実を図っております。引き続き、従前からの監査ノウハウ等を活用し、また長年培ってきた有用な取組みは継承させつつ展開していくことにより、監査等の品質の一層の向上と効率化を図ってまいります。

会計監査の状況

当社が選定している監査法人は、有限責任 あずさ監査法人であります。当連結会計年度において当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、文倉辰永及び永田篤であり、同監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士5名、公認会計士試験合格者6名、その他9名であります。

当社の監査等委員会は、監査等委員会内規「会計監査人の評価及び選定基準(日本監査役協会「会計監査人の評価及び選定基準に関する監査役等の実務指針」に準拠)」に基づいて会計監査人を選任することとしております。当該評価基準に基づき、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の品質管理状況、独立性、不正リスク等の項目につき評価を行った結果、全項目について評価基準に適合しているとの結論に至っております。加えて、グローバルに事業展開している当社グループの監査等に対し同監査法人のネットワークを合理的に活用できること、当社経理部門、内部統制部門等との間で良好なコミュニケーションが図られている現状等を踏まえ、引き続き、同監査法人を当社の会計監査人として選定しました。なお、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針は次のとおりであります。

会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める場合のいずれかに該当すると認められるときは、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。

また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会が当該議案を株主総会に付議いたします。

監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(平成31年1月31日内閣府令第3号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分 前連結会計年度 当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円) 監査証明業務に基づく報酬(百万円) 非監査業務に基づく報酬(百万円)
アンリツ 74 76
連結子会社 10 10
85 86

b. その他重要な報酬の内容

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

  • 当社の海外連結子会社において、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属していますKPMGグループに対して、93百万円の監査証明業務に基づく報酬を支払っております。

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

  • 当社の海外連結子会社において、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属していますKPMGグループに対して、102百万円の監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
  • 上記のほか、最近2連結会計年度において、連結会社の監査証明業務に基づく報酬として重要な報酬はありません。

c. 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

  • 該当事項はありません。

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

  • 該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

当社は、監査の有効性及び効率性等を踏まえ、必要な監査を十分行うことができる報酬額となっているか否かを検証し、監査等委員会の同意を得て監査報酬額を決定することとしております。なお、当連結会計年度においては、監査公認会計士等の監査計画、監査の内容・規模、監査に要する時間等を十分に考慮し、監査等委員会による同意の上、適切に監査報酬額を決定しております。

e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等について同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、業務執行取締役、経理部等の社内関係部門及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の過年度の職務執行状況及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の監査計画及び報酬見積りの算出根拠の適正性及び妥当性について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切であると判断しましたので、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項及び第3項の同意を行っております。

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