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内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況等

当社は、企業の成長及びその経営目標達成の阻害要因(ビジネス・リスク)を網羅的に把握・評価し、全社的に管理するため、内部統制システムの強化活動に取り組んでおります。法令に基づく業務の適性を確保するための体制の整備については、取締役会で決議し、「内部統制システム構築の基本方針」として開示しています。当該基本方針に則って、当社グループの実効ある体制の整備及びその適切な運用を図ってまいります。
当社は、内部統制システムの整備を企業価値向上につなげていくため、内部統制委員会及びグローバルオーディット部を中心に、組織としての意識向上、企業風土の醸成を重視した活動を行っています。
内部統制システムの定着により、グループ会社においても、それぞれの会社の内部監査部門及び内部監査専任者が監査主体として評価及び監査を実施しております。
経営理念や倫理観、会計方針や手続きの統制、IT基盤の統制、財務報告に係る業務プロセスの統制について、これらの評価及び監査のプロセスにおいて不備等が発見された場合、これらに対し適切な措置を講じ改善に努めてまいります。2016年3月末時点での全社的な経営理念や倫理観、会計方針や手続きの統制、IT基盤の統制、財務報告に係る業務プロセスの統制について、当社グループの統制状況は有効であるとの結論を得ております。
当社は、自律的な企業風土を更に醸成していくことが必要と考えており、引き続きグループ全体でのコミュニケーションを深化させ、すべての階層における意識向上を図っていきます。
なお、内部統制システムの運用状況等については、毎年1回取締役会で報告されています。当連結会計年度の内部統制システムの運用状況等の概要は次のとおりであります。

①コンプライアンスに関する取組みの状況

イ. 当社の企業倫理推進委員会が全体的なコンプライアンス推進施策を計画立案・実施しており、具体的な施策として、従業員等に対する「アンリツグループ行動規範 確認書」の提出義務付け、階層別教育やコンプライアンス推進イベント等を通じた教育・啓発活動、コンプライアンス体制の定着状況や従業員等の倫理意識レベルを確認するための「倫理アンケート」等を実施しました。また、贈収賄防止に関するWBT(Web Based Training)を全世界の関連する従業員等に対して実施しました。

ロ. コンプライアンスに関わる専門部署、委員会が、公正取引、貿易管理等の担当専門分野に関して定期的に監査を実施しました。

ハ. 法令違反等の未然防止のため、内部通報規程に基づき、「ヘルプライン」として社内外の報告・通報・相談窓口を設置し、運用しております。

ニ. ヘルプラインの運用状況を含めたコンプライアンスに関する取組みの状況は、定期的に取締役会に報告されています。

②情報の保存及び管理に関する取組みの状況

イ. 情報資産の適切な取扱い、保護を図るため、情報管理基本方針のもと情報管理基本規程等の社内規程、情報セキュリティマニュアルを整備し、運用しています。

ロ. 株主総会関連資料、取締役会関連資料、経営戦略会議関連資料等は、法令並びに社内規程(営業秘密管理規程)に従い、適切に管理されています。

③内部監査に関する取組みの状況

イ. 内部統制システム基本規程に基づき、専門部署であるグローバルオーディット部が、監査等委員会並びに監査等委員会を支援する経営監査室と連携しながら、当社の内部統制の状況について確認したほか、子会社の内部監査部門と連携して、業務の適正性について子会社の監査を実施しました。また、それらの結果を定期的に取締役会に報告しています。

ロ. アンリツグループの適正な財務報告とその信頼性を確保するため、グローバルオーディット部が実施計画に基づき内部統制評価を実施し、統制状況が有効であることを確認しました。

④リスクマネジメントに関する取組みの状況

イ. 当社では、リスクごとにリスク管理責任者を明確にし、リスクの分析評価を行っており、必要に応じて、経営戦略会議において審議し、取締役会に報告しています。また、会社の経営に重大な影響を及ぼす恐れがある事象が発生した場合は、リスクマネジメント基本規程に基づき社長が関係者を招集し、状況の把握と対策を講じるとともに、速やかに監査等委員会に報告することとしています。

ロ. 災害リスクについては、日常的な危機管理活動のほか、災害発生時に迅速・適切な対応を図ることができるよう、リカバリー・プランを含む災害対応体制を構築しています。

⑤職務執行の効率性の確保に関する取組みの状況

イ. 当期において、取締役会は13回開催され、法令及び取締役会規則に基づいて所要の事項の決議・報告並びに中期経営計画及び経営予算の進捗状況の確認等を行ったほか、取締役の業務執行について監督しました。また、定期的に社外取締役を含む取締役全員及び執行役員を交えてフリー・ディスカッションを行い、当社グループの経営課題について議論を深めました。

ロ. 経営戦略会議において、グループ戦略に係る具体的事項について審議されるほか、子会社を担当する執行役員から子会社の営業成績、財務状況その他重要事項が適宜報告されています。

⑥監査等委員会の監査の実効性の確保に関する取組みの状況

イ. 2015年6月の監査等委員会設置会社移行以降、監査等委員は、取締役として取締役会の決議に加わるとともに、重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、常勤監査等委員が経営戦略会議、事業部門の戦略会議等に出席したほか、稟議書等の業務執行に係る重要な文書を閲覧しました。

ロ. 当期において、監査等委員会は7回(監査等委員会設置会社移行前の監査役会は2回)開催され、監査方針及び監査計画の決定、監査基準等の策定、取締役の業務執行の監査、法令・定款等の遵守状況の監査、決算のレビュー等を行いました。

ハ. 監査等委員会の職務を補佐する部署として、2015年4月に経営監査室を設置し、専任者である経営監査室長は常勤監査等委員とともに、社内で日常の監査活動にあたりました。

ニ. 監査等委員会による実効的な監査の遂行を担保するため、監査等委員会への報告及び情報伝達に関する規程を定め、監査等委員会への報告体制及び情報伝達ルートを明確にしています。

ホ. 監査等委員と代表取締役の定期的な会合、意見交換を実施したほか、会計監査人との意見交換を随時実施しました。

当社は、企業が反社会的勢力に毅然とした態度で臨むことは、企業の健全な発展のために不可欠であると認識しており、内部統制システム構築の基本方針において、その基本姿勢を明確に定めるとともに、「アンリツグループ行動規範」において、反社会的勢力への対応について、以下のとおり宣言しています。
「私達は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては断固たる態度・行動をとり、一切の関係を遮断し、それらの活動を助成するような行為を行いません。」また、反社会的勢力との関係を遮断するため、不当要求等については総務担当部門を統括部門として、顧問弁護士、警察等の外部専門機関と緊密に連携して対応することとしております。

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